このように米国市場を他のアジア諸国に浸食されていく中、日本はといえば海外での事業目的がすべからく国内での宣伝広告のためとなれば、現地で自らの収益構造を確立することなどそもそも望めるはずがない。
以上見てみると、日本ではエンタテインメント、ショービジネスの分野でも、国内事情ゆえのさまざまな閉塞性や意図的な歪曲が、その産業が本来持つべき可能性を損なうという状況が続き、そしてそれが、せっかくの商機をみすみす失う事態につながっているようにも見える。もちろん国内のみでもその市場は十分大きく、海外進出の必要性が低いという事情も、理由のひとつとして挙げられることは確か。しかし国際化が急速に進む今、自国内だけの閉じられたビジネスに未来があると考えるのは、あまりにも楽観的にすぎる。困難を乗り越え新たな扉を開いた米倉氏の奮闘を無にしないためにも、そして日本再興のためにも、「ビジネス」として海外へ進出すべきではないだろうか。
【註1】その観客数が年間1250万人を超えるブロードウェイのショー。NYC近郊からの来場者が過半数を超え、海外からの来場者は1割ほど。残りが、アメリカ国内の他の地域からの観客だ。(「broadwayleague.com」による)
(文=田中 秀憲/NYCOARA,Inc.代表)
●田中 秀憲(たなか・ひでのり):NYCOARA,Inc.代表
福岡県出身。日本国内で広告代理店勤務の後、99年に渡米独立。04年、リサーチ/マーケティング会社、NYCOARA, Inc.を設立。官庁/行政/調査機関/広告代理店などのクライアントを多く持ち、各種調査や資料分析などを中心に、企画立案まで幅広い業務をこなす傍ら、各メディアにて寄稿記事を連載中。小泉内閣時代には、インターネット上での詐欺行為に関するレポートを政府機関に提出後、内閣審議会用資料として採用され、竹中経済産業大臣発表資料の一部となった。