経営再建中のユニチカ、取引銀行が破綻シナリオ検討か　ファンドへ買収打診との観測も

　同アナリストは「中計の中身は、要するに『フィルム、不織布などの高分子事業に経営資源を集中させ、これを中国や東南アジアで拡販する』の一点張り。だから同社の中計は毎回表現や目標数値を変えただけの同工異曲」と批判する。

●取引銀行間の暗黙の了解

　では、ユニチカはなぜ市場からの不信を招く中計策定を繰り返しているのか。

　業界関係者は「借金の重さが原因だ。一定の利益を確保してもすべて利払いに消える。新規事業に大胆な投資ができないから現状維持になり、ジリ貧を続けてきた。結果、選択肢がなくなり、同じような中計しか策定できなくなった」と指摘する。

　ユニチカの14年3月期（13年度）の有利子負債は1646億円。対して売上高が1627億円、営業利益が68億円、経常利益が47億円。負債の利払いをした後の最終利益はわずか6億円。こうした業績環境下で有効な成長戦略を打つのは難しい。

　一方、今回の一連の金融支援に関し、ユニチカ主力行関係者は次のように銀行側の苦渋をほのめかす。

「間断なきリストラでなんとか経営を維持してきたが、今度はそのリストラ費用さえ債務超過要因になってきた。結局、にっちもさっちもゆかなくなり、銀行に助けを求めてきた。こんな新中計で経営改善が図れるとは、どの金融機関も思っていない。だが、ユニチカはかりそめにも東証一部上場で、しかも125年の歴史を持つ老舗企業。経営破綻時の社会的ショックの大きさを考えると、セーフティネットなしで潰すわけにはいかない。これ以上我々の傷口が広がらないよう、ある善後策で各行が暗黙の了解をしている」

　ある善後策とは、「ユニチカ経営破綻のソフトランディング」（金融業界関係者）だというが、一部では「某行が投資ファンドへユニチカ買収の打診をした」との観測も流れている。ユニチカ再建への道は険しい。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）