すかいらーく再上場、“外圧”と外部人材が主導した、経営混乱から復活への舞台裏

　ファストフード業界の苦戦を尻目に業績が好転しつつあるのがファミリーレストラン業界だ。「ガスト」などを展開するすかいらーく、「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングス、「デニーズ」のセブン＆アイ・フードシステムズは、デフレ経済下の消費ニーズの変化を読み切れず、2000年代中盤以降、長期にわたり業績が低迷した。デフレの勝ち組がファストフードで、負け組がファミレスだった。

　しかし、昨年以降デフレから抜け出す気運が強まったことで外食業界の主役が交代した。ファストフード業界が勝ち組の座から滑り落ち、ファミレス業界が息を吹き返しつつあるが、そんな業界の復活を象徴するかのようにすかいらーくは、10月9日に東京証券取引所第1部に再上場することが決定した。現在、同社はファミレス業界で圧倒的な存在感を誇っている。和洋中のファミレスが中核事業で、ガスト、バーミヤン、ジョナサン、夢庵など国内外で3008店を展開し、年間約4億人が来店する。2013年12月期のグループ売上高は3419億円で純利益は44億円。正社員5625名、アルバイトなどのクルーが9万798人だ。さらなる成長のため、14年12月期に30店、15年同期に42店を新規出店する予定としている。

　牛丼チェーン「すき家」を展開する国内外食業界トップのゼンショーホールディングスの売上高4683億円に続く規模だ。株式市場では、上場すれば時価総額は3000億円台に乗せるとの呼び声が高い。上場している外食企業の中では、日本マクドナルドホールディングスの時価総額約3452億円が首位だが、すかいらーくはこれに迫る規模になりそうだ。上場に伴い公募増資で56億円を調達する。有価証券届け出書による想定発行価格は1450円。

上場廃止から再上場までの8年間

　すかいらーくは前回東京五輪が開催された2年前の1962年4月に設立され、70年にファミレス1号店を東京・府中市に開業した。ファミレスのトップランナーとして日本の外食産業を牽引してきたが、2000年代のデフレ下では低価格のファストフードに顧客を奪われ業績が悪化した。そのため、06年に投資ファンド・野村プリンシパル・ファイナンスと創業家の横川家がMBO（経営陣による自社買収）を実施し、上場を廃止して経営再建に取り組んだ。

　しかし、再建計画が暗礁に乗り上げ、創業家がサントリーに第三者割当増資の引き受けを持ちかけたことに野村は反発し、08年春、創業者の1人である横川竟（きわむ）社長が解任される事態に発展した。解任には労働組合や融資銀行団も同調し、創業者一族の追放劇として当時大きな話題となった。後任社長には生え抜きの谷真（まこと）氏が就いた。その後、野村HDが欧州の債務危機で経営が悪化したため、11年10月、傘下の野村プリンシパル・ファイナンスが保有するすかいらーく株を売却して売却益340億円を計上。この結果、野村HDの11年10～12月期の純利益は178億円となり、2四半期ぶりに黒字に転換した。

　11年、野村から1600億円を投じてすかいらーくを買収したのは米投資ファンドのベインキャピタルである。ベインは06年に日本に事務所を開設。これまでドミノ・ピザ、ベルシステム24、バーガーキング、ダンキンドーナツ、アウトバックステーキハウスなどに投資してきた。ベインキャピタルの下、すかいらーくは不採算店の整理に取り組み、4500店あった国内店舗を3000店規模に縮小。売り上げは3割減ったが、リストラ効果で06年から10年まで5期続いた赤字経営から脱出。11年から13年まで3期連続の黒字に変身した。

　新しく株主になったベインは、今年3月には米マクドナルドホールディングスで社長を務めた経験を持つラルフ・アルバレス氏を、すかいらーく取締役会長に送り込んだ。すかいらーくの社内には4～5人の経営コンサルタントが常駐し、10本部のうち8本部は、日本ゼネラルエレクトリック、米スターバックス、ファーストリテイリング、日本マクドナルドなどからスカウトしてきた外部出身者がトップを務めている。

　すかいらーくは創業以来、一貫して「出店して成長する」というモデルをとってきた。マーケットが縮小する中で成長するためには、何をやらなければならないか――。ベインから派遣されてきたコンサルタントとの協議で出た結論が、出店して成長するのではなく、既存店の売上高を回復させて成長させるという方策だった。新しい経営陣に外部の専門家をスカウトし、テーブルレストランの王道を守り、既存店の売上高を回復させるという、地に足のついたやり方をとった。

　そしてついに今年10月、ラルフ・アルバレス氏をトップに抱く新経営陣で東証に再上場する。主幹事は野村證券。上場時にベインは保有株の4割程度を売却して1600億円の投資マネーを回収し、残り6割はしばらく保有する。ベインは新経営陣が既存店売り上げを回復させ、株価が上昇した段階で売り抜けるのではないかとみられている。
（文＝編集部）

【補注】
　すかいらーくの上場は、国際会計基準（IFRS）を採用する企業としては初のIPO（株式公開）となる。同社は、かつてMBOの際に巨額ののれん代を抱えた。日本の会計基準ではのれん代を一定期間に費用として償却しなければならないが、IFRSでは減損が発生しなければ償却の必要がないため、有利だと判断した。