マンション向け電力ビジネスでトラブル頻出　停電リスク隠し「訴訟辞さない」と導入迫る

　大手電力各社をはじめさまざまな業態の企業が、分譲マンション向けに高圧一括受電ビジネスを展開している。このビジネスに参入している企業の数は政府も正確につかんでいないが、大手電力各社を除いて、オリックス電力、中央電力、長谷工アネシス、伊藤忠アーバンコミュニティ、NTTファシリティーズ、KDDI、昭和シェル石油などが参入している。

　分譲マンションにおける高圧一括受電とは、民間企業が東京電力などの大手電力会社と単価の安い高圧電力契約を結び、変圧して住民に供給するというもので、マンション共用部などの電気料金を安く抑える。東電管内では、昨年度末時点で既存マンションの約3％、新築マンションの約40％が導入しているとされる。参入企業はこの高圧電力料金と家庭電力料金の差額を利益の収益源とし、その収益の一部をマンション共用部分の電気料金の引き下げに還元し、マンション管理組合と持ちつ持たれつの関係を築いている。

　このように導入側にはコスト低減というメリットがある一方、さまざまなデメリットも指摘されている。その一つが停電リスクである。民間企業が設置する変圧器などの受電設備は、保安確保及び波及停電事故防止のために技術基準遵守義務等の規制を受け、導入時の長時間の停電だけでなく、1～3年に1回の受電設備の点検が義務化されており、その際、停電のリスクが発生する（後述参照）。また、参入企業が仮に倒産した場合、マンション内にその企業が設置した変圧器などの受電設備は差し押さえ対象となる。マンション管理組合がその受電設備を買い戻すには多額の資金が必要となり、それが用意できなければマンションの電気供給にも影響が出かねない事態となる。

　このようなデメリットがある中で、導入の可否はマンション管理組合の総会で議論され決められることになるが、組合総会決議はあくまでもマンションの共用部分にしか法的拘束力がなく、住民の専有部分には法的拘束力はない。一方、高圧一括受電はサービス提供企業と全マンション住民との受電契約がなければ成立しない。当然、停電リスクを嫌ったり将来的な電力供給の不安定性を懸念する住民もいる中で、大規模マンションになればなるほど契約締結は困難になる。

●住民に訴訟をちらつかせ、合意を迫る

　そのためトラブルも頻発しており、例えばオリックス電力は、自社の社員が導入を検討しているマンションの管理組合理事会に出席して、契約締結を拒んでいる住民対策を指南しているという。