死を招く危ない食品、食の不祥事…“リスク分析システム”は、なぜ機能不全に陥った？

　昨年社会問題化した関西有名ホテルのレストラン食品偽装、今年初めのアクリフーズ（現マルハニチロ）農薬混入事件、そして7月の中国食肉加工工場で発覚した使用期限切れ鶏肉問題――。この1年間、消費者の食への不安をかき立てる、重大な不祥事件が続いた。
　
　ここで不思議なのは、食品のリスク分析についてはすでに世界共通の考え方が導入されているにもかかわらず、上記のような事件がなぜ立て続けに起こっているのかという点である。安全性確保については、2000年代に世界中を巻き込んだ脳障害で人をも死に至らせるBSE（牛海綿状脳症）問題などの経験に基づいて、世界共通の「リスク分析」【編註1】という考え方が導入され、「農場から食卓まで一貫した対策を行う」という国際的な合意がすでに形成されている。リスク分析とは、どんな食品にも人に危害を加えるリスクがあり、そのリスクを科学的に評価し適切な管理をすれば、健康への悪影響を未然に防ぐことができる、とする考え方であり、次の3つの要素から成る。

・リスク評価：リスクを科学的に評価
・リスク管理：リスクを適切に管理
・リスクコミュニケーション：消費者やメディア、研究者、行政、産業界など関係者の間で、情報や意見を交換すること

　なお、国際的な合意は具体的には、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）の合同による国際食品規格委員会（コーデックス）などで取り決められている。

●リスク分析システムに抜け穴

　日本はこの国際的な合意を基にして、食品安全委員会がリスク評価、厚生労働省と農林水産省、消費者庁などがリスク管理を分担し、そして必要に応じて消費者やメディア、研究者、産業界など関係者がリスクコミュニケーションをしてきたはずである。つまり、食の不祥事件が起こるたびにこのリスク分析システムが作動し、行政は関連法令や制度を修正・整備し、罰則などを強化させ、産業界も企業単独で、あるいは業界ぐるみでそれぞれの安全確保システムをチェックし、自主規制を強化するようになっている。

　ところが、過去の苦い経験を忘れかけた頃、類似パターンの食の不祥事件が、それも手を替え品を替えて一気に再現される。消費者は既視感にとらわれ、またかとうんざりしながら、そのたびになすすべもなく再び食の不安のるつぼへと投げ込まれてしまう。