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今回、与党議員たちが行った問題発言の背景には、安倍晋三政権が強めている「メディアコントロール」がある。4月にも、自民党がNHKやテレビ朝日の経営幹部を呼びつけ、個別番組の問題について異例の事情聴取を行ったばかりだ。
しかし、これまでも今後も、多様な情報を発信すると共に権力を監視し、問題点を指摘することはジャーナリズムの責務である。それをしないのは、メディアが自らの首を絞めるに等しい。
(文=碓井広義/上智大学文学部新聞学科教授)
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