早稲田大もブラック企業？　内部で年収300万非常勤講師らが大学を刑事告訴

東北大学 HP より

　近年、かつてなく世間の関心が高まっているブラック企業問題だが、その多くが一般企業の正規雇用の労働者について語られてきた。しかし、さまざまなニュースを見ると、一般企業だけの問題ではないことが浮かびあがってくる……。

●「研究環境抜群」東北大はブラック企業　「大賞投票」でワタミに次ぎ現在2位 – J-CASTニュース（7月4日）

　今年のブラック企業大賞ノミネート団体の中で、異彩を放っていたのが「東北大学」。研究第一を掲げる名門校が、いったいどうしてブラック企業大賞にノミネートされてしまったのか。

　旧帝大時代から研究第一を学風とし、ノーベル化学賞・田中耕一氏を輩出するなど、その実績も高い。しかし、07年に同大大学院薬学研究科で助手を務めていた男性が自殺。月100時間以上の時間外労働、副作用の強い抗がん剤実験にも駆り出され、換気も不十分な環境でひとりで実験を強いられる。また、指導教授からのパワハラも指摘されており、「新しい駒を探してください」という遺書を残し、研究室から飛び降りた。

　また、12年1月には、工学研究科の准教授が自殺に追い込まれているほか、過去にも、08年に自殺した大学院生遺族が、その原因を教授によるアカハラ（アカデミックハラスメント）にあるとして同大学を提訴している。

●3万人の講師が失職の恐れ　法改正で揺れる大学の危機 – ダイヤモンド・オンライン（8月1日）

　労働契約法が改正されたことによって、雇用期間が5年を越えた場合、労働者が希望すれば無期雇用に転換できるようになった。

　しかし、早稲田大学では非常勤講師に対して5年で雇い止めとすることを決定。これを不服として非常勤講師たちが、鎌田薫総長と常任理事ら計18人を刑事告訴している。早稲田大学の場合、専任教員1800人に対し、非常勤講師が2900人。この非常勤講師に対する就業規則を、春休み期間に合わせてこっそりと改訂してしまったのだ。

　そもそも、専任教員の年収1500万円程度に対し、非常勤講師の平均年収は300万円程度で、その4割が250万円以下と、ワーキングプアの現状となっている。このような就業規則は、大阪大学、神戸大学、法政大学でも作成されており、雇用の安定化を図るはずの法改正が、非常勤講師の大量解雇を生んでいる実態が浮かび上がる。

●＜ブラックバイト＞横行　「契約無視」「試験前も休めず」 – 毎日jp（8月8日）

　ブラック企業の被害は正社員だけでなく、学生アルバイトにまで及んでいる。ブラックバイトに苦しむ大学生たちが、労働組合「首都圏学生ユニオン」を結成し、この問題の解決に努めている。

　ブラックバイトの被害については、「売上ノルマ達成のために自腹を切る」「残業代の不払い」といったケースや、「希望を無視してシフトを組まれる」、「試験前でも休めない」などさまざま。親からの仕送り額も減り、アルバイトは単なる小遣い稼ぎではなく、学生の生活にとって欠かせない収入源。「嫌なら辞める」という選択は難しくなっている。この問題を研究する大内裕和・中京大教授は「学生は労働法の知識が不十分で、違法な働き方をさせられても泣き寝入りしてしまう。学生アルバイトの現場が無法地帯化している恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

●米国版「ブラック企業」ランキング発表　1位はソフトバンクに敗れたあの会社 – NewSphere（8月15日）

　海を越えたアメリカでも、ブラック企業が存在するようだ。アメリカのニュースサイト「24/7 Wall St.」が「ブラック企業ランキング」を発表している（元記事のタイトルは「America’s Worst Companies to Work For」）。

　ここで2年連続トップを獲得したのが衛星放送大手の「ディッシュ・ネットワーク」。スプリント・ネクステルの買収合戦で、ソフトバンクに敗れた企業だ。受賞理由については、「低賃金」「昇給がまれであること」「長時間労働」「売上偏重の経営方針」などが挙げられている。また、12年のランキングには、ニューヨークメロン銀行やヒューレット・パッカードなどが、13年のランキングには百貨店のディラーズ、1ドルショップのダラーゼネラルなどの名前が上がっている。
（文＝萩原雄太／かもめマシーン）