国会議員の平均報酬5千万！を報じないメディア、国と癒着し多大な便宜を受ける実態

安倍政権は大恩人

　民主党政権では電波料をオークション制にすると閣議で決め大慌てだったマスメディアは、現在の第2次安倍政権がそれを取りやめてくれたので、政権には頭が上がらなくなってしまいます。諸外国のようにオークション制にすると、電波料も跳ね上がり国庫も潤うのですが、それを安倍首相が阻止したわけですからマスメディアにとっては大恩人といえるわけです。

　こうした背景から、集団的自衛権行使の閣議決定に真正面から反対の意見をぶつけるのには及び腰になっています。また、消費増税に公然と反対せずに、財務省の財政破綻キャンペーンに乗っかってきたのも、2017年4月の消費税率10％導入時に新聞だけ軽減税率適用を求めているからにほかなりません。

　ほかにもマスメディアには、自らが抱える「不都合な真実」が積み重なってきています。

　新聞各社は公称発行部数を水増しして不正に広告料収入を得ているのではないかという詐欺まがいの疑惑が、まず第一に挙げられるでしょう。販売店に販売数量より2～3割多い予備紙を押し付けその分の代金を徴収し、あとから他の名目で補てんするかたちでABC公査部数をすり抜け、配達されない新聞や折り込みチラシは廃棄物処理業者に処分させているとの告発が複数なされています。また、新聞は建設会社の談合などは批判しますが、自らは新聞休刊日の取り決めなどで談合をしているのではないかと指摘されています。

　加えて、マスメディアの経営幹部や編集幹部は首相をはじめとする政権幹部との高級な会食を重ね、政府の審議会委員に任命してもらい報酬を得たりと、政府の操り人形になっていく実態も見て取れます。マスメディアと政権のこれほどまでに緊張感のない癒着関係は、日本の将来にかなり危険な事態を招くのではないかと危惧されるのです。

国会議員報酬をめぐる報道

　ところで、マスメディアが政治の実態を正しく伝えられなくなっていることは、先月の国会議員の所得公開をめぐる報道においても伺えます。

　虚偽報告でも罰則のない資産公開・所得公開ですが、報酬の歳費分と期末手当分だけを合計して「国会議員の年間所得は平均2000万円前後」などと注釈もなく報じているのです。政党交付金からの議員への分配にもよりますが、実際には他のいろいろな名目で少なくても報酬総額は5000万円前後に達しています。