大手コンビニ加盟店オーナー、悲惨な「奴隷労働」の実態！本部の横暴＆搾取で借金まみれ

　日本の大手マスコミが腐りきっているのは、安保関連法案に関する政権寄りの偏向報道ぶりや権力監視の脆弱性にも見て取れることですが、もっとも特徴的なのは、一般社会関連の報道においても、極端にスポンサーに迎合する体質があるということでしょう。

　例えば、大手新聞やテレビは、金融機関（銀行・証券・生保・損保）や自動車、家電、医薬、化粧品、大手流通（百貨店・スーパー・コンビニ）、人材派遣といった広告出稿量の多い企業に不祥事が起こっても、ただちに大手広告代理店の意向を取り入れ、手心を加えた報道しかしません。役所癒着の記者クラブ向けに発表された摘発事例や事件の場合は、そのままを垂れ流すだけで、独自に深堀りした取材などは行わず、とても気を使っています。

　その一方、広告出稿のない企業は滅多打ちに叩きます。弱きをくじき、強きになびいて助けるのが日本の伝統的な大手マスコミの体質といえるでしょう。

　今回はそうしたなかでも、ほとんど報道されない事例のひとつである「コンビニ本部の悪徳商法」について紹介します。加盟店オーナーに、とんでもない搾取や奴隷労働を強いるコンビニチェーン本部の経営体質そのものに、つくづく疑問を感じるからです。コンビニ本部に騙されたと訴える加盟店オーナーの裁判事例が報じられないままでは、これからも続々と被害に遭うオーナーが増えるばかりです。

　ちなみに、JFA（日本フランチャイズチェーン協会）によれば、2014年のコンビニ全店の売上高は9兆7300億円（前年比3.6％増）、店舗数は12月末時点で5万1814店、年間来店客数は160億5499万人、年間平均客単価は606.1円となっています（JFA加盟チェーンのみ）。

　過去十数年にわたって百貨店や総合スーパーが、売り上げや店舗数を減らす中、コンビニは売り上げ・店舗数ともに増加してきています。とりわけ、上位4社で市場の85％を占め、競争は激化していますが、いずれも概ね好業績を保っているのです。

裁判で加盟店主が勝った例はほとんどない

　コンビニの加盟店入りを希望する人が最初に本部から聞かされるのは、「コンビニは儲かる」という話です。それを鵜呑みにして加盟店になり、儲からずに借金まみれになったと本部を訴えても、加盟店オーナーが勝訴したという例は、ほとんどありません。

　加盟店が勝訴したのは、「本部の甘い売り上げ予測で開店し、損益分岐点に満たなかったケース」くらいしか見当たらないのです。裁判所では、加盟した店主自身も独立した事業主とみなすため、本部の鉄壁の契約条項を前にして抗えないのが現実なのです。

　したがって、いったん加盟したら自己責任です。契約前に十分契約条項に目を通し、実際の加盟店主や、失敗して借金まみれになった人から実態を聞いてから、加盟の是非を検討することが大切です。借金地獄の連鎖に陥っても、誰も助けてくれないからです。

　そもそもコンビニチェーンの契約条項では、チェーン本部と加盟店主間の契約は「共存共栄」ではありません。加盟店オーナーが圧倒的に不利な片務契約になっているのです。

トンデモ会計

　例えば、通常の小売業では、「売り上げ」全体から「売上原価」を引いたものが、「粗利益」です。この売上原価には、商品廃棄損や棚卸減耗損（盗難・紛失）も含まれますから、商品廃棄や万引きの多い店では売上原価が上がり、粗利益が少なくなり、下手をすると店は赤字になりかねません。粗利益から、家賃や水道光熱費、人件費が賄われるわけですから当然です。