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松原聡(東洋大学 経済学部・総合政策学科教授)

十分な議論なしに決まった"再生エネルギー"のツケ ほか7本

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柴犬のキャラがキュート。「柴山昌彦」サイトより

 小泉純一郎内閣時に郵政懇談会委員を務めるなど、さまざまな政府委員を歴任してきた、東洋大学経済学部教授の松原聡氏が、政治経済の観点からニュース記事を読み解き、時には政治へ、そして社会へ提言を行う!


動かせ日本 - BLOGOS柴山昌彦(5月30日)


 国会で、原子力規制庁設置について、政府提出法案と自公提出法案が審議入り。このブログは、自公案の取りまとめを担った柴山昌彦衆議院議員のもの。民主党は、法案の骨格部分で、規制庁の政府からの独立性を高めた自公案に従う方針。ねじれ国会の本領発揮。それにしても、この規制庁の法案審議がようやくはじまったのに、政府はすでに大飯原発を再稼働させる方針を決めている。順番が逆だ。


再生エネルギーに異業種 全量買い取りで採算 定款変更も相次ぐ - 日本経済新聞(5月28日)

 再生エネルギーに、企業が殺到! 私が懸念したとおりである。原発事故をきっかけに、再生エネルギーの促進法案が通り、再生エネルギーの買取価格も決まった。これが、予想を超える高値。企業からすると、絶対に損をしない投資となる。その高値はすべて電気利用者の負担となる。


 この法律に基づく買い取りは「全量」。企業からすると、「売れ残り」の心配がないという、夢の様な投資分野。参入が増えれば増えるほど、限りなく電気料金が上がっていくことになる。全エネルギーの中で、再生エネルギーの占める比率はいかにあるべきか、といった議論もなしに、再生エネルギー法を通したツケは重い......。


"ネット選挙"解禁へ拍車?超党派議員が決起集会 - ZAKZAK(5月24日)


 ネット選挙解禁への動きが「再稼働」。遅くとも、1年後には総選挙がある。なんとか間に合わせてほしいものだ。


WRAPUP2: 野田・小沢会談、消費増税法案で協力得られず 野党との協力で成立探る展開か - ロイター(5月30日)


 野田総理は、何が何でも今国会で消費税増税法案を通したい。谷垣総裁は、今国会で解散に追い込みたい。解散なら、消費税増税法案に賛成も。そうしないと、9月総裁選での再選が難しい。小沢元代表、輿石幹事長は、一日でも解散を先延ばしにしたい。解散になれば、小沢派議員はほぼ全員落選。この3つの対立軸のなかで、政局は動いていく。総選挙が秋以降に先延ばしになるとの観測も強くなっているが、まだまだわからない。