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なぜ、「実力なし」「現場経験なし」の秘書出身経営トップが生まれるのか?

トヨタ、ダイキン、朝日新聞…企業を衰退に追いこむ側近政治の実態

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「ダイキン工業HP」より
 日本企業の競争力の低下が指摘されているが、その要因は「側近政治」と「コンプライアンス馬鹿」がまんえんしていることに思えてならない。別の言い方をすれば、トップが自分を超えないような、あるいは自分の寝首をかかないような人材ばかりを登用し、器の小さな人だらけになっているということである。こうした問題は統計的なデータでは証明できないが、事例を挙げれば山ほどある。

 積極的なM&Aでグローバル経営を推進し、空調ビジネスで世界トップに躍り出たダイキン工業。増収増益が続いて業績は絶好調で株式市場の評価も高いが、その経営の内実を知る人ほど、先行きを不安視する人も多い。その理由は、昨年6月29日付で十河政則秘書室長(取締役兼専務執行役員)が社長に抜擢されたからだ。

 ダイキンが好業績を維持している大きな要因は、1994年に社長就任後、不採算事業のリストラなどで強烈なリーダーシップを発揮し、現在も会長を務めている井上礼之氏の経営手腕が挙げられるだろう。十河氏が社長に昇格した人事でも、岡野幸義現社長が相談役に退き、井上氏は引き続き会長職にとどまった。オーナー企業でもないのに、18年以上もトップを務めるケースはまれだ。

 井上氏の「指名」で新社長に選ばれた十河氏は73年の入社以来、工場や営業など事業部門の経験がほとんどなく、本社で秘書や人事を中心に歩んできた。メーカーで働きながら、技術、生産、営業といった現場を知らないトップというのは珍しいキャリアだ。

「独裁者の井上会長は気難しい人なので、なかなかお眼鏡にかなう人がいない。しかし、高齢なので後継者を探さないといけないが、周りを見渡すと、自分を長年支えてくれた秘書しかいなかったということではないか」(ダイキン役員OB)との指摘もある。

 井上氏の「独裁」が続くのには不運な面もある。02年に満を持して後継者に選んだ同志社大学の後輩で「一の子分」と言われた北井啓之社長(当時)が、腎臓を患い、わずか2年で退任し、苦肉の策として役員を退任するはずだった高齢の岡野氏を社長に引き上げた経緯があるからだ。ただ、経営者の大きな仕事のひとつは、次の経営者を選ぶことでもある。北井氏が退いて約8年が経過しており、その間、井上氏の後継者育成が十分だったかと言えば、そうではないようにも映る。

トヨタが立証した「名参謀、名経営者にあらず」

 秘書出身者を社長に登用した企業は、その時は業績が好調でも、急に勢いが落ちていくケースが多々ある。

 例えば、トヨタ自動車前社長の渡辺捷昭氏は経営トップの秘書出身である。渡辺氏は秘書以外では総務や経営企画といった本社スタッフの経験しかなく、常務になって初めて工場勤務をしたキャリアだった。トヨタでは「名参謀」として知られ、長期ビジョンなどを作成させれば天下一品の実力で存在感を示してきた。

『企業参謀ノート・入門編 』


側近政治に陥る前に

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