出産、子育て、介護…働く女性はどうすればよいのか？

田中雅子氏

　元外資系部長、ユニクロ元マネージャーであり、現在『とくダネ！』（フジテレビ系）コメンテーターとしてもお馴染みの田中雅子氏。長年現場のマネジメントにたずさわり、数々の全社プロジェクトを成功させ、企業成長を支えてきた田中氏が、ビジネスパーソンが自らをリーダーに成長するためにやるべきことを指南する。

　先日、NHKの『クローズアップ現代』で不妊治療がテーマになっていました。女性の社会進出に伴う晩婚化が進み、35歳を過ぎて不妊治療を受け、初めて「卵子の老化」を知るという現実です。

　実は私も、友人が不妊治療を始めて、いろいろな話を聞くまではまったくといっていいほど知りませんでした。私の知り合いの多くの人が不妊治療を受けています。高額の治療費、長期間続く治療の精神的な負担も大きいと聞きます。それを一人で抱えて我慢している。それで、「子どもが生まれないのは自分のせいだ」などと思い込んでしまっている女性の姿を見ていると、単なる個人的な問題ではなく、日本全体の社会問題でもあるような気がしてきました。

　今や、女性が働くことが当たり前で、しかも少子化・労働力減少によってますます女性の社会での役割が大きくなるにもかかわらず、社会や企業、そして女性も男性個人も、まだこれらの認識度が低いように思います。

日本女性がしょい込む、仕事、出産、子育て、介護

　戦後の日本では、人口増加策から扶養家族という概念が税制改正の中心としてつくられました。つまり、「夫（サラリーマン）と専業主婦で子どもが2人」というのを標準世帯としたのです。その結果、配偶者控除や扶養控除が制度化されるようになりました。つまり、「女性は働く夫を支え、子供を育てる」という前提の社会制度だったのです。

　そして高度成長時代となり、男性は働く存在であり、子どもは女性が育てるとか、親の介護も基本的には女性がお世話をするという固定概念が、広く社会に定着してしまいました。

　確かに、子育ては大変だと思います。成人するまでの20年間と考えると、人生を懸けるようなビッグプロジェクトです。しかし、誰かに評価されるものでもないし、基本的に労働力を投入している割に、お金を生み出すわけでもない。それゆえ、さまざまな控除があるのだと思います。

　さらに、「人生80年」といわれるように、平均寿命が延びたことで、女性には「親の介護」というものも、重くのしかかってくるようになりました。こうなると、子育てが完了する頃には、親の介護が待っている。この社会制度が日本の男性にも刷り込まれていますから、イザとなると、仕事を理由に子育てや介護に参加しなくなってしまうのだと思います。

　1986年に男女雇用機会均等法が施行され、男女が平等に仕事をするようになりました。女性もバリバリと仕事ができるようになりました。そして、バリバリと仕事をすること、成果を出すことを企業から求められるようになったのです。

　そして21世紀となり、少子高齢化が社会問題となり、企業側でも産休や育休を制度として整備するようになりました。しかし、男性・女性にかかわらず、20代後半から30代は、がっつりと仕事をしなくてはなりません。でも、その時期は子どもを産む「出産適齢期」と重なっているんですね。仕事に没頭していると、あっという間に40代を迎えてしまうんです。

女性には体系的な知識としての教育が必要