朝日新聞、消費増税翼賛で読者離れが止まらない!?

　ジャーナリズムに求められるのは現実を見据え、よりよい将来への道筋をつけられるよう論陣を張ることだ。消費税増税を総選挙の争点にしたくない政治家たちの私的な利益に与することではない。

　朝日が紙面の無駄使いで言い訳しても後の祭りだ。贖罪したいなら、これまでの紙面を反省し、“食い逃げ”消費増税を断固阻止する気概を示すことだ。

民主党と自民党の党首選の行方

　さて、ここで、改めて民主党と自民党の党首選の状況を整理してみよう。

　9月10日告示の民主党代表選には野田首相、赤松広隆元農相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農相の4氏が立候補、明日21日に投開票が行われるが、野田首相の再選は動かないだろう。

　問題は自民党だ。14日告示の総裁選挙（26日投開票）には町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、石原伸晃幹事長、安倍晋三元首相、林芳正政調会長代理の5氏が立候補、「乱戦」模様だ。

　筆者は当初、民主党は野田首相の再選は動かないとみていたが、自民党については谷垣総裁の再選が微妙だとみていた。しかし、10日に谷垣氏は総裁選への出馬断念を表明した。

　谷垣氏らしい決断だと思ったが、本稿は政治家、谷垣氏のことを書くのが目的ではないので、これ以上、解説はしない。

　現段階（9月20日）で、自民党総裁に誰が選ばれるのか、予測がつかないが、自民党の総裁に誰が選ばれようが、民主党代表に野田首相が再選されるなら、本稿のシナリオが変るとは思えない。

※本記事は、「週刊金曜日」（金曜日／910号）に掲載された大塚氏の連載『経済私考』に加筆したものです。

●大塚将司（おおつか・しょうじ）
作家・経済評論家。著書に『流転の果てーニッポン金融盛衰記 85→98』（きんざい）など