パチンコマネーが日本の富裕層ビジネスに参入で湧き上がる懸念

　ゴルフ場運営会社の太平洋クラブ（東京・港）は、10月31日付で東京地裁から会社更生手続きの開始決定を受けた。管財人には永沢徹弁護士が就任した。

　同社をめぐっては、同業大手のアコーディア・ゴルフをスポンサーとする民事再生計画案が債権者の反対多数で否決された経緯があり、会社更生法の下での新たなスポンサーの選定が焦点となる。スポンサーは管財人による入札で来春までに決まる見通しだ。

　その再建スポンサーとして、同クラブの会員有志で組織する「新・太平洋クラブ創る会」（以下、創る会、関東世話人代表・芥川眞澄氏、関西世話人代表・田中穂氏）がパチンコホール最大手のマルハン（京都市）を候補とすることを決定した。

　会員組織には「太平洋クラブ会員の権利を守る会」（世話人・西村國彦弁護士）と「太平洋クラブ被害者の会」（代表・田邊勝己弁護士）があるが、創る会はこれとは別組織だ。

　創る会は10月、太平洋クラブの会員に宛てた文書で、マルハンをスポンサー候補に選定した理由について、こう述べている。

『私どもとしては、会員を重視した経営を行っていただける会社がスポンサーに就任することを切に願ってまいりました。これまで複数の候補会社の経営方針等を比較検討した結果、最も太平洋クラブのスポンサーに相応しいと考えられる「株式会社マルハン」を推薦することで太平洋クラブの再建を進めてゆきたいと考えるに至りました。

　私どもが推薦するスポンサーを選定するにあたり10項目の希望条件を掲げ、
（1）会員を重視した経営をしていただけるのか
（2）太平洋クラブのブランド価値向上に努めていただけるのか
（3）資金力の有無（お金がないとスポンサーにはなれません）
等を総合的に検討いたしました。その結果として「株式会社マルハン」を推薦させていただくことにいたしました』

　こうして創る会の推薦によってマルハンがスポンサー候補に名乗り上げたのだ。

　創る会が出した10項目の具体的な希望条件の中には「クラブ組織と運営の民主化」「会員権利の維持」「従業員雇用の維持」などがあるが、推薦の決め手になったのは次の2点。1つは、300億円近い資金を用意できること。2つ目は理事会と運営の主体となる分科委員会を一般社団法人化する点。会員の意向をクラブ運営に反映しやすくするというわけだ。

　創る会のスポンサー推薦を受けて、マルハンは「もし弊社が経営の再建に関与させていただくことになれば、会員の権利を尊重し、ブランド価値の向上につながる経営を行っていきたいと考えています」とコメントしている。