ミャンマーは日本経済の植民地!?　 ユニクロに富士ゼロほか進出相次ぐ

　多くの日本人にとって、ミャンマーは「ビルマの竪琴」か「アウン・サン・スー・チーさん」程度の知識しかなかったかもしれない。しかし、2011年に民主化がなされて以降、アジアにおける未開拓市場に対する投資熱が高まっているのだ。12年はオバマ大統領も訪問し、ミャンマー国民に対して存在感をアピールした。

●麻生財務相がミャンマー大統領と会談、債務の一部放棄表明　ー　ロイター（1月3日）

　麻生財務相は、最初の外国訪問先としてミャンマーを選択。テイン・セイン大統領との会談や、三菱商事・丸紅・住友商事などの企業連合が開発を進める、ティラワ経済特区の視察などを行った。

　今回の訪問で、麻生財務相はタイ・ミャンマー債権60億ドルのうち、4分の１の放棄を表明。さらに、500億円の円借款供与を発表した。日本政府が全力を挙げてミャンマーの経済成長をバックアップする構えだ。

　しかし、ミャンマーにとって、成長のネックになるのが、少数民族と政府との衝突。現在も、少数民族との武力衝突が続いている（「ミャンマー軍がカチン武装勢力に空爆、国際社会が批判」）。この民族紛争の存在が、ミャンマー進出に対する大きなリスクとなっているようだ。

●ミャンマー議連も一つに結集、経団連も動き出した　政財界一体で動くインフラ投資に期待大！　ー　ダイヤモンド・オンライン（12月27日）

「ミャンマー その投資ブームは本物か」と題したシリーズを連載しているダイヤモンド・オンライン。その中から、日本とミャンマーの交流活動を行なっている、日本ミャンマー協会の関専務理事にインタビューをした本記事をピックアップ。

　日本経済がミャンマーに興味を示したのは、実はこれが初めてではない。95年に民主化の動きがあった際、経団連内に日本ミャンマー経済委員会が設立され、富士銀行や芙蓉グループなどが参加。現地視察を行なっていたが、情勢が不安定になり、立ち消えとなってしまった。

　そして、12年から再び盛り上がりをみせているこのミャンマー熱。世界中から多くの企業が名乗りを挙げているが、諸外国とは異なり、日本にはこれまで経済協力や人的支援などを行いながら培ってきた関係がある。そのため日本に対して、ミャンマー国民からの信頼が厚く、企業が進出しやすい土壌があるのだ。普段は各省庁の思惑で、動きがばらばらになる日本政府も、ミャンマーに対しては内閣府を中心にタスクフォースを結成して、関係各省や各機関が開発を推進。はたして、ミャンマーは、低迷する日本経済の起爆剤となるのだろうか？

●ミャンマービジネス環境　ー　徳島新聞（12月8日）

　ユニクロ、KDDI、富士ゼロックス、NEC、三菱東京UFJ銀行……と、ミャンマーに進出する日本企業は相次いでいる。では、いったいミャンマーの魅力とは何なのだろうか？

　これまで、軍事政権が制圧し、自由な経済活動が制限されてきた同国。本記事によれば、周辺アジア諸国と比べ、賃金が安く労働者も豊富で雇用しやすいことがいちばんの魅力だという。また、徐々に富裕層が育ち始めていることから、生産拠点としてだけでなく消費市場として有望だ。日本からはすでにダイソーが進出し、1800チャット（約180円）均一で日用品や雑貨などを販売している。

　ただし、すべてがバラ色というわけではない。インフラが未整備で、工場にとっては致命傷にもなりかねない停電が日常的に発生。ミャンマーで生産を行うためには自家発電装置の常備が欠かせないようだ。また、道路の整備も十分ではなく、輸送体制の確立も急がれる。近年のブームの影響で、立地の確保も難しくなりつつあるミャンマー。はたして、このミャンマーブームの勢いはどこまで続くのだろうか？