安倍首相、TPP交渉参加正式表明は「近いうち」と言明…農業品目へは「聖域」も

　安倍晋三首相は、昨日（3月4日）放送のテレビ番組『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）のインタビュー取材に応じ、日本銀行総裁候補として黒田東彦氏を指名した理由について、「大胆な金融緩和、2％の物価上昇率達成、及び物価安定に完全に賛同してくれたため。デフレ脱却に向け、その意志と能力を持っている」と話した。加えて「世界に対し、日本の金融政策の正しさについて理論的に説明でき、（諸外国の金融当局との）人的ネットワークも持っている。また、アジア開発銀行総裁を務め、日銀という大きな組織をマネジメントする能力もある」と評価した。

　黒田氏が掲げている「2年以内に2％の物価上昇率達成」という目標については、「政府としては早期に達成するため、正しい手法をとっていく」と前向きな姿勢を示した。

　また、2月22日（日本時間＝23日）に行われた日米首脳会談において、交渉参加の意向を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「今月中にも正式な参加表明を行うのか？」との質問に対し、「具体的な時期については申し上げられない。アメリカ側の国内への説明などもあるため、アメリカと歩調を合わせながら進めていきたい。しかし、そんなに時間をおくことは考えていない」と、早期に正式表明を行う意向を明らかにした。

　TPPによる関税撤廃にあたり「聖域」とする品目については、「具体的な品目はまだ定かではないが、アメリカとの共同声明文書の中で、『日本には、一定の農産物にセンシティビティ（重要項目）が存在する』と明示している」と話し、農業品目について一定の配慮を行う可能性を示唆した。

　国内の規制緩和・改革については、「まだ難しい分野が残っているが、（そうした分野は、規制改革を進めれば）その効果も大きい。再生医療、創薬、医療機器分野（の規制緩和について）は、今国会中に法案を出す。成長が見込めるエネルギーや、小売りの自由化、発送電分離の検討も進め、今年の年央を目処にまとめていく」と語った。

　また、関係悪化が懸念される中国への訪問時期について聞かれ、「（中国政府の主要な）人事が3月に終了する。それまでは（中国は）外交上積極的な姿勢はとれないという識者の見解をよく聞くが、私もそう思っている」と話し、訪中は4月以降になるとの見方を示した。
（文＝編集部）