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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(2月第4週)

10年後、税理士や事務、営業などはなくなる? デジタル失業の時代が到来

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ブラックでもSEは生き残る?(「Thinkstock」より)
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。

ダイヤモンド編はこちら

「週刊東洋経済 2013/3/2号」の特集は『2030年 あなたの仕事がなくなる』。コンピュータ技術の加速度的な向上が人間にしか出来ない仕事を大きく侵食し始めたーー。米国の経済学者らが書いた『機械との競争』(エリック・ブリニョルフソン、アンドリュー・マカフィー共著/日経BP)が、米国で論争の的になっている。

 リーマン・ショック後、世界的な経済危機は脱しても一向に失われた雇用が回復しない状況は、経済学者の頭を悩ませてきた。その答えは、技術の進歩が速すぎるためにコンピュータとの競争に人間が負け始めていることこそ、雇用が回復しない真の原因ではないかという、雇用喪失説の立場をとる。

 コンピュータ技術やロボットの飛躍的な発展は、雇用の二極化をもたらすようになる。今までにない新しいビジネスを創ったり、感動的な音楽や文学を生み出すような直感的で創造的な仕事の領域と、高度な問題解決能力をも必要とする看護師や美容師、配管工といった反復作業ではない肉体労働はコンピュータやロボットには苦手な領域だ。

 雇用はこれらの高所得を得られる創造的な職場と低賃金の肉体労働に二極化され、それ以外の中間層の仕事は急速にコンピュータに置きかえられる。それが、現在の総雇用減少の一因になっているというのだ。つまりデジタル失業の時代だ。

 日本でも2005年の国勢調査「日本の人口」をもとにした『2000→2005年の職業別就業者数の増減ランキング』によれば、ソフトウエアやネットの普及の影響により、会計事務員はその1割(実数ベースで31万人)と高い就業者減少比率が見られた。商品販売外交員、事務用機器操作員なども高い就業者減少比率だ。

『機械との競争』の共著者の1人、アンドリュー・マカフィー(MITスローンスクール リサーチサイエンティスト)がインタビューに答えている。

 IT革命の影響で恩恵を受けているのは高度スキルの人材だ。コンピュータ科学者やデータ科学者、プログラマーなどのハイテク分野の仕事で、アマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルの社員は学歴もスキルも非常に高い。

 一方で、コンピュータのおかげで文書事務が減ったことが一因で、事務や秘書、営業といったホワイトカラーの仕事が減っている。また、計算ソフトのおかげで、ソフト開発会社は儲かるが、会計士、税理士の需要はこの数年で8万人も減っている。

 これまでは「テクノロジーは起業と雇用を生む」と考えられてきたが、テクノロジーは起業を生み出すものの、雇用は生み出さないどころか、奪おうとしてしまうのだ。

 労働者が機械との競争に勝つためには、「コンピュータが得意としない学問を勉強することだ。コンピュータは創造性やイノベーションには長けていない。少ない人手で済む生産的な経済の到来に備え、社会や政府も、教育や政策を今から検討すべきだ。未来は刻々と近づいている。しかも非常に速いペースで」とアドバイスする。

 一方で、新しい「仕事」はどういったものがあるか? 『part2 新しい「仕事」はどこにある?』で業界別に20年後に輝く職種を紹介している。転職支援サイト運営者によればキーワードは3つ。『IT、グローバル、環境などの社会問題』だ。

 まずは、IT。インターネットにより個人の行動履歴が把握しやすくなったことで、統計学的な手法を用いて高度なデータ解析でヒット作品を予測する「データサイエンティスト」、SNSを通じて人材に直接接触する「ダイレクト・リクルーター」などだ。

『週刊 東洋経済 2013年 3/2号』


編集者もやばそう(汗)。

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