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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(3月第1週)

ソニー・アリコの保険をゴリ押し 急増する来店型保険ショップの実態

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ほけんの窓口
(「ほけんの窓口HP」より)
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読! 2大週刊経済誌「週刊東洋経済」(東洋経済新報社)と「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)の中から、今回は「週刊ダイヤモンド」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。

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「週刊ダイヤモンド 2013/3/9号」の特集は『もう騙されない保険選び』だ。

 この時期恒例の保険特集だが、今年は例年と異なる2つのタイムリーさがある。

 ひとつは、全国で急速に増えている来店型の保険ショップ。相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りだが、その代表的な「ほけんの窓口」に身売り説が飛び交っているためだ(記事『Part1 保険ショップにご用心』)。

 もうひとつは、生命保険会社が積み立てる「責任準備金」の計算用の利率(標準金利)の引き下げを金融庁が決めた(1・5%から1・0%へ)。責任準備金を積み増すために、4月以降は全社ほぼ保険料の値上げが決まったためだ(記事『Part2 保険料12年ぶりの激変』)。責任準備金が大きい貯蓄性商品(終身保険、養老保険、こども・学資保険、個人年金保険)ほど、値上げ圧力も高くなる。5~10%の値上げが見込まれ、また一時払い商品の中には30%超の値上げをするものも出てくるという。値上げ対象は4月以降の新規加入分だ。3月中に駆け込み加入ができるか注意が必要だ。

 読者が知っておきたいのは、来店型の保険ショップの真実だ。今や全国360店余りの拠点を構え、中堅生命保険会社を脅かすまでに拡大した「ほけんの窓口」だが、社長の資産管理団体の不動産取引をめぐる脱税の疑いで、国税庁の査察を受けた。起訴されればこれまでのような拡大にストップがかかる。このため、ヤフーや楽天への身売り説が飛び交い始めたのだ。

 戦々恐々とし始めたのは、高い手数料とさらに上乗せのインセンティブを用意して「保険の窓口」で大量販売していた保険会社だ。とくにソニー生命は「ほけんの窓口」社長の出身会社で、ソニー生命が優秀な成績を収めた代理店を表彰する会(SPC)のうち、「ほけんの窓口」関連グループ(ほけんの窓口グループ、ライフプラザパートナーズ、ライフプラザ横浜、LPHライフコンサルタント)で35.1%のシェアを占めているのだ。

 さらに、代理店に対する高額な手数料とインセンティブを武器に、希望する商品を薦めさせている企業として、メットライフアリコがある。一定の条件をクリアした代理店の店主だけが手にする裏のインセンティブ=「マッチング・ファンド」と呼ばれる退職金制度もあり、「地方の老舗代理店の店主の退職金は2億円に上った」(同社元幹部)と明かしている。

 これら保険代理店のスタッフが、ソニー生命やメットライフを推奨したくなるようなインセンティブが用意されていて、「保険を見直すと、家族は強くなる」と消費者の味方、中立・公平のように見えた来店型の保険ショップの真実が見えてくるのだ。

『週刊 ダイヤモンド 2013年 3/9号』


ただより高いものはない。

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