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ユニクロはブラック企業か?朝7時出社、大量業務でも残業超過するとボーナス減…

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ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より
 世の中には「ブラック企業ランキング」「不人気企業ランキング」といったものが存在する。しかし、ブラック企業アナリストの新田龍氏によれば、「ブラック企業」に該当しない企業が含まれていることがあるという。内情は優良企業でさえあるのだが、その企業が属する業界や、一部の個別企業によるダーティなイメージが投影されている可能性があるためだ。新田氏がそのような企業を取り上げ、「何がブラック企業イメージの原因か」「実際はどうなのか」について、多角的に分析していく。

 今月発売された「週刊東洋経済」(東洋経済新報社/3月9日号)の記事『ユニクロ疲弊する職場』が一部で話題となったが、今回は「ブラック企業」というと社名がよく挙がる会社のひとつ、ユニクロを運営するファーストリテイリングを取り上げる。私自身、過去に取引先として接していたことがあるうえ、周囲にも同社にお世話になっている方がおり、日々さまざまな実情を耳にしている。

 同社の場合、難しいのは「店舗」と「本社」では労働環境に違いがあることと、同じ店舗勤務だとしても、それが「アルバイト」なのか「一般社員」か、さらには「店長」なのかによって、ブラック度合の感じ方が違うという事実があることだ。

 では実際にどんな点がブラックで、どんな点がいい会社と認識されているのか、以下に検証していこう。

【ブラックな面】

(1)残業しなければ終わらないのに、「残業不可」のお達しが……

 業務量が多いのは成長企業の常だ。ハードワークでも残業代がキッチリ支払われるならなんら問題ないのだが、同社の場合は一癖ある。

 まず、「月240時間以上の労働は不可」と厳命されている。これだけ見れば残業抑止のために手を打っているように感じるのだが、実はそうではなく、仕事量は多いままで、「気合でやり切れ!」という扱いになっているのだ。しかも、半期に一度の業務評価で設定する「残業なし」とか「有給全消化」といった目標をクリアできないと評価が下がり、ボーナスも目減りしてしまう。

 するとどうなるか。月240時間を超える労働は「存在しない扱い」となり、必然的に「サービス残業」になってしまう。結果として、残業代ナシの長時間労働が横行することになる。

 さらに、本社勤務の場合は朝7時出社だ。「早く帰って、プライベートな時間を有効に使おう」という発想からスタートしたものだが、仕事量が変わらずに残業せざるを得ない中で、出勤時間が繰り上がるのは常識的に考えてキツいものである。いかにも理不尽な環境といえよう。

(2)現場の責任が重い

 同社の経営方針は「全員経営」だ。全員が経営者の自覚をもって、利益や売上にコミットしろという意識が徹底している。店長ならば、担当する売上規模的にはちょっとした中小企業を経営するような感覚であるから、それは理解できる。しかし同社では本社勤務のスタッフにまでその意識を徹底させていて、必ず誰かに「責任をとらせる」のだ。

「誰かが責任を負う」という意識そのものは大切だが、それが「魔女狩り」のようになってしまうなら問題だ。経営の過程で決めることには、多くの人間がかかわり、会議で議論がなされ、最終的に経営者が承認するものだ。

 しかし、同社で売れない商品を出してしまった場合、社内でつるし上げを食らうのは、一番下っ端のデザイナーであり、マーチャンダイザーだったりするのだ。彼らのボーナスはなくなり、降格になってしまう。それが常態となると、現場はどうなるだろうか。企画立案者は萎縮し、自分が責任をとらなくてもよいような方法を考えることにエネルギーを使ってしまうことになりかねない。当然そんな環境では、良いアイデアや商品は生まれないだろう。

(3)TOEIC750点以上を半年で達成できないと、E-ラーニングの授業料を給与天引き

 本社勤務で日々海外業務に従事する人ならよいだろうが、アルバイトからたたき上げの現場社員にも同じ基準を押し付けることに意味があるのだろうか。

(4)課題図書の読書感想文提出。図書代は給与から天引き、感想文提出できないと面談。ほかには、毎週の朝礼で「緊張感をもて」「プレッシャーを感じろ」と追い立てられる。

 仕事でもプライベートでも追い立てられ、精神的に参ってしまう社員も多い。

【フォローできる面】

(1)顧客第一志向の、妥協ないモノづくり

『「伸びる社員」と「ダメ社員」の習慣』


ダメ社員を抜け出す簡単な方法

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