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小笠原泰『生き残るためには急速に変わらざるを得ない企業』(9月7日)

分裂する米国と中国、極度に相互依存する覇権なき世界…企業は生存率をどう高めるのか

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「Thinkstock」より
 連載を開始するにあたって、まず、本連載の前提となる考えを提示したい。

●なぜ、「インターナショナル」ではなく「グローバル」なのか


 昨今、洋の東西を問わず、「インターナショナル」ではなく「グローバル」という表現が使われるようになっている。しかし、日本では「インターナショナルはもう古い、これからはグローバル」という程度のよくある用語の使い捨てでしかなく、その違いは意識されることがあまりない。実際、日本では「インターナショナル」も「グローバル」も「国際的」と訳されることが多い。筆者の所属する明治大学「国際日本学部」の英語表記は「School of GLOBAL Japanese Studies」である(なお、「この英語表記は学部名の英訳として正しいのか?」という疑問は脇に置いておくとする)。

 しかし、今後の世界を考えるには、欧米では理解されている「インターナショナル」と「グローバル」の違いを、日本でも理解する必要がある。そもそも「インターナショナル化」とは「国際化」と訳されるように国家が前提であり、「グローバル化」とは漢語で「全球化」と訳されるように国家を前提に置いていないのである。

 1990年の冷戦終焉によるアメリカのヘゲモニー(覇権)【註1】確立がもたらしたグローバル化は、19世紀の大英帝国下のグローバル化という資本と技術による地球の物理的ネットワーク化とは異なり、高度化する物理的ネットワーク化に加えて、情報通信技術が主導する指数関数的に進歩する技術革新による地球の論理的ネットワーク化が始まり、それが物理的ネットワーク化と高度に融合しつつあることにその特徴がある。

 このグローバル化による国境を越えた人と企業の自由な社会・経済・政治活動がもたらした連結・結合と相互依存の緊密・強度化によって、国民国家の主権は急速に弱まり、国家は個人や企業に選ばれる存在となりつつあり、主権国家の力は相対的に低下し、絶対的な力を有する国家の存在は希薄化していくのである。アメリカと中国によるジョイント・ヘゲモニーの模索はその流れの始まりであろう。

 言い換えれば、グローバルな課題に対処するには非力であり、一国内のローカルな課題に対処するには柔軟性に欠ける国民国家は、上方統合と下方分散の圧力に屈しつつあると言えよう。上方統合に関しては、EU同様に誰も自国の上に同じような専権性を持つ国家の存在を望むことはなく、現状の主権国家に代わるあらたなスキームの模索が試みられるであろう。

 つまり、これからの世界は、ヘゲモニー(覇権)を有する強力なひとつの国家への収斂ではなく、集団的主権(一国家の主権という専権性の低下)を有するひとつの世界への収斂に向かっていくのではないか。国家の専権性の低下は、集団的自衛権を経て、集団的主権の形成に向かう。集団的主権は、力の低下する国家の生き残りの方策であると考えることができる。

 ウクライナの騒動や中国の領土拡大政策をして、東西冷戦の再来を主張する論もあるが、米国、中国、ロシアの3国が深く世界経済のシステムに組み込まれ、相互に強く依存する状態において、冷戦のような「アウタルキー」という閉鎖経済圏をつくることはなんら利益を生まず、むしろ現在の政権にとって逆に命取りになるであろう。事実、ロシアにしても中国にしても過激な行動は取っていない。いや、取れないのである。