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パナソニック、テクニクス復活の意味 歴史の学びと愚直なカイゼンで目利き世代獲得なるか

文=長田貴仁/神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー、岡山商科大学教授
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音響専業メーカーの誕生と全盛

 そもそも「オーディオ専業メーカー」なる領域が形成されたのは、68年にステレオが真空管からソリッドステート化され、それまで高級な家具として一部の豊かな家庭に置かれていたアンサンブル型(一体型)からセパレート型に流れが変わり、量産体制に入ったからである。アンサンブル型の頃は、日本ビクター(現JVCケンウッド)と日本コロムビアの2社が寡占していたが、セパレート型の時代になり、パイオニア、トリオ、サンスイが急激に台頭する。

 72年には、プレーヤー、アンプ、チューナー、スピーカーなどそれぞれのコンポーネント(コンポ)をシステム化したシステム・コンポが登場し、いわゆる「シスコン・ブーム」が巻き起こった。そして、シスコンよりもさらに高性能な製品を欲していたオーディオ・ファイル(オーディオ・マニア)と呼ばれる人たちがオピニオン・リーダーとなり、73年以降、好みによって各メーカーの単品コンポを組み合わせる動きが活発化する。74年にはコンポがステレオセットの売り上げを上回るようになった。

 この一連の動きから、趣味の製品であるオーディオは冷蔵庫や洗濯機をつくっている総合電機や総合家電よりもオーディオ専業メーカーの製品のほうが音質は良いというイメージが定着し、「日本が生んだ工業芸術品」として世界市場を席巻した。レコードプレーヤーなら日本コロムビア(デノン)、アンプはサンスイ、チューナーはトリオ、テープデッキはティアック(TEAC)、アカイといったブランド・イメージが確立した。さらには、ナカミチやアキュフェーズといった1台数十万円するカセットデッキやアンプが注目されるようになったのである。松下電器産業(現パナソニック)がナショナル、パナソニックというブランドに加えて、オーディオ製品用にテクニクスというブランドをつくったのをはじめ、東芝が「オーレックス」、日立製作所も「ローディ」というブランドでイメージ戦略に乗り出したのも音響専業メーカーの好調に刺激を受けてのことだった。オーディオはテレビほど海外にライバルメーカーが多くなかったことから、世界市場を日本メーカーが寡占した。こうした音響専業メーカーの全盛時代は75年まで続く。

●工業芸術品からコモディティへ

 しかし、最大の市場であったアメリカでオーディオ不況が始まる。第1次オイルショック翌年の75年に出荷金額が激減する。76年には販売店への40%のマージンを法律的に保護する「ファア・トレード」(再販維持法)が撤廃され、出荷減に追い打ちをかけたのだった。77年以降回復に向かうが、値崩れ現象が芽を出してきた。第2次オイルショックのあった80年は予想以上に好調であったので、翌年も輸出を大量に増やしたのにもかかわらずクリスマス商戦が不振で在庫が膨らみ、各社は値引きを断行せざるを得なくなった。

 この頃から、オーディオ専業メーカーにとって不安材料が出てくる。ミニコンポのような製品が現れた結果、オーディオがより大衆化され、価格競争の対象になってきたのに加えて、新しい商品として期待されたCDプレーヤーに代表されるデジタル化の波が押し寄せてきたのである。精巧なメカニズムを競争力としていたスイスのアナログウォッチを、あたかも印刷物を刷るかのように量産される日本製や香港製のデジタルウォッチが駆逐したかのように、これまで職人芸的なイメージで微細な音の差を強調してきたオーディオ専業メーカーにとって、どのメーカーがつくっても同じく高音質が得られるCDプレーヤーは他社製品と一味違うことを訴求しにくい製品であった。一方で、オランダ・フィリップスとCDを共同開発したソニーをはじめ、量産技術に一日の長がある松下電器産業などが台頭してくることになる。

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