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“誰にも信じられなくなった”ソニー、失望拡大深刻化 再建策提示を避け続けた代償

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ソニー「Xperia M2」
 ソニーは11月25日、経営再建のカギを握るエレクトロニクス事業に関する大規模な投資家向け説明会を開催した。ゲーム機分野、サウンド分野など各分野のトップが2017年度の経営数値目標を示したが、スマートフォン(スマホ)をはじめとする肝心のモバイル事業分野だけは「14年度中に発表する予定」として経営数値目標を示さなかった。その途端、会場の随所から「またもエレキ事業再建先送りか」と失望のため息が漏れた。

 今年1月7日、同社の平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は米ラスベガスにいた。同日開幕した世界最大の家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で基調講演するためだった。講演後、邦人記者団に囲まれた平井氏は上機嫌だったという。その取材中、モバイル事業の中核であるスマホ事業について、13年度のスマホ販売台数は2年前の約2倍の4200万台になる見通しと話し、今年からは米国と中国に本格的に進出し、2年後の15年度には13年度の倍の8000万台以上の販売を目指すと述べた。さらに「当面は台数ベースでサムスン、アップルに次ぐ世界シェア3位を目指す」との目標も明らかにした。そして「スマホ販売拡大をエンジンにエレキ事業を黒字化し、経営再建の突破口を開く」と語った。

●「希望的観測すぎる」決算見通し


 だが、この見通しは早くも崩れる結果となった。5月1日発表の14年3月期連結業績予想は、最終損益が1300億円の赤字となり、パソコン事業撤退を発表した今年2月時点の予想から赤字額が200億円膨らんでいた。次いで5月14日に発表した14年3月期連結決算で確定した最終損益は1284億円の赤字だった。また、同日発表の15年3月期の連結業績予想は、最終損益が500億円の赤字見通しとなり、エレキ事業の再建が依然として停滞している状況をうかがわせた。

 再建停滞の主因は「エレキ事業の構造的なコスト負担の重さ」(ソニー公式発表より)。エレキ事業主力のテレビやパソコンの市場収縮が進む中、迅速な対応を怠り、収益改善ができなかったツケが最終赤字を呼び寄せた。リーマンショック後の09年3月期から14年度前期までの最終赤字額は累計約9400億円に達していた。

 同日記者会見した吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)は「累計赤字一掃の道筋をつけるためにも、今期は構造改革をやりきる」と明言。発表済みのパソコン事業撤退のほか、エレキ事業の販社コスト20%削減と本社コスト30%削減方針を示した。これらのリストラについて吉田氏は次のように自信を示した。

「エレキ事業の収益は1250億円の黒字(前期は184億円の赤字)に転換する。内容的にはテレビ事業が前期の257億円の営業赤字から黒字に転換、スマホ事業の伸びでゲーム機事業は200億円の黒字に転換する。この結果、連結営業利益は前期比5.3倍の約1400億円に拡大する」