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榊淳司「不動産を疑え!」

マンション隣戸で中国人が毎夜宴会…爆発的普及、Airbnbの功罪 不動産市場を激変?

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「Airbnb」より
 とうとう起こってしまった――。

Airbnb(エアービーアンドビー)」を利用した住宅での死亡事故である。7月22日夜、東京・渋谷区にあるマンション12階ベランダから4歳の女児が落ちて死亡した。その部屋は、どうやらAirbnbで中国人の母娘が借りていたらしい。

 Airbnbとは、2008年に米サンフランシスコで創立された企業が運営する、自宅をホテル代わりに旅行客へ貸すサービス。インターネットを使って利用客とホストを結び付け、双方から一定の手数料を徴収する。今や世界190カ国で計4000万人が利用している。日本でも急速に浸透しており、特に渋谷や新宿あたりにはたくさんあるようだ。今回の事件も、そういったマンションのひとつで起こったと思われる。

 日本には旅館業法という法律がある。旅行客を反復継続して宿泊させるためには、この法律の定める規制に従って許可を受けなければいけない。違反すると「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処せされ、微罪ではあるが違法なことには変わりない。

 海外旅行に行く間だけ自宅を他人に提供するというのなら問題ないだろうが、自分の住んでいないマンションやアパート、戸建て住宅を反復継続的にAirbnbとして旅行客に一日単位で宿泊させていると、かなり違法性が高い。現に昨年5月には逮捕された者もいる。

Airbnbとマンション市場の密接な関係


 このAirbnbとマンション市場との間には、微妙ながら密接な関係がある。今や東京都心の新築マンション市場は、「実際に住む」ために買われているケースが少ない。物件にもよるが、半分以上は相続税対策や外国人による投資目的の購入だ。そういった住戸は、完成して引き渡されると、ほとんどが賃貸に出される。

 ところが今、日本国中で住宅が余っており、特にその傾向は賃貸住宅で顕著だ。オーナーは仲介業者に多額の広告費を出した上に、一定期間家賃が無料になるフリーレントまで付けなければ借り手と契約できないのが現実。しかも、やっと借り手がついても表面利回りは4%からせいぜい5%。借り手がつかなければ、管理費や固定資産税が持ち出しとなって賃貸経営は赤字となる。

 そういった賃貸の「空室」を救っているのがAirbnbである。例えば、月額25万円で貸せるくらいの2LDKなら、ベッドを4台置くことで1日2万円の料金を設定することも可能だ。利用者からすると一人5000円+清掃費+手数料。今やビジネスホテルでも一人1万円といわれる東京のホテル事情から考えると、かなりリーズナブル。一人当たりの面積は広いし、キッチンや食器も使えるので自炊やパーティも可能だ。