「老後破産」「貧困老後」という文字が週刊誌に躍っている。
『「老後破産」はこう防げ! 住宅ローン編 返済が月収の2割超、90年代に購入した人は危ない』(「週刊文春」<文藝春秋/10月30日号>)、『「貧困老後」の現実 持ち家が老後を破壊する』(「サンデー毎日」<毎日新聞社/11月30日号>)などだ。
「週刊文春」では、次のような実例を紹介している。
Aさんは2階建ての建売住宅を1994年に購入し、3900万円借り入れて35年ローンを組んだ。返済は毎月12万円と年に2回のボーナス時に30万円。妻の月収も40万円あり、繰り上げ返済もしていたために、まさか住宅ローン破綻するとは思わなかったようだ。しかし定年を迎えた時、退職金は大幅に減額されて1000万円に届かず、再雇用の条件も悪くなった。妻が病気になったこともあり家計の収入が激減し、自宅をやむなく売却したが、600万円の借金が残った。
同誌において任意売却の専門家は、住宅ローン破綻する人が増えている実態を次のように語っている。
「破綻の相談は今年に入って増えており、昨年の倍、年間1000件に達する勢いです。破綻に陥る理由は、高額購入、退職金の減額、リストラ、病気、離婚……あらゆるものがあり、複合的でもあります。相談に来られた方に共通して言えるのは、ローンを組むときに破綻を想像した方は一人もいないということです」
また別の専門家は、今後も破綻は増えると警鐘を鳴らしている。
「購入者が破綻する時期は、平均して、購入後15~20年です。ここ数年の破綻者は、地価がまだ高かった1995~97年にフルローン(頭金なしの全額融資)で購入した人が目立ちます。この時期に購入して、これから定年を迎える人も多く、今後破綻は増えると思います」(「週刊文春」)
高値つかみしてしまった不動産に、当時の高金利でなかなか減らない住宅ローンの元金、そこに思わぬ退職金の減額が襲うわけだ。
「サンデー毎日」では、住宅ローンに苦しむ相談者の「主人に死んでほしい。そうすれば完済できるのに」という悲痛な声を紹介している。住宅ローン期間中に死亡すれば、返済が免除される団体信用生命保険をあてにした発言だ。
「70歳までに亡くなれば免除されるから、無理して繰り上げ返済するのはもったいない、と言う人もいます。健康な人なら元気で老後を迎える確率の方が高いので、『期待どおりにはいきませんよ』としか答えられません」とファイナンシャルプランナーは述べる。