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町田徹「見たくない日本的現実」

就活見直しで学生を大混乱に陥れた安倍首相・経団連の罪 また中途半端な変更で学生犠牲

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採用選考活動に対する榊原会長発言要旨(「日本経済団体連合会 HP」より)
 日本経済団体連合会(経団連)は、わずか1年で方針転換し、就活(新卒学生の採用活動)ルールを再び見直すことを決めた。背景にあるのは、経団連非加盟の外資系企業や中小企業による“解禁破り”である。ほかの企業に優秀な学生を囲い込まれたくないとの思惑が働いているのだ。


 この問題について安倍政権は、学業に専念できる環境づくりを理由に現行ルールへの移行を要請した経緯があり、馳浩文部科学大臣が「朝令暮改はいかがなものか」と再見直しに反対の立場をとっていた。しかし、経団連の榊原定征会長(東レ最高顧問)は「変えることを躊躇すべきではない」と強引に押し切る構えだ。

 就活ルールには、経団連が苛立つ“解禁破り”のほかにもさまざまな問題があり、見直しが必要なのは事実だろう。とはいえ、経団連が来年の見直しを最小限のものとし、さらなる抜本的な改革を再来年以降に行うとしていることは懸念せざるを得ない。朝令暮改が何度も繰り返されるようでは、いつまでも学生たちが混乱し続けるからである。

 再見直しのポイントは、「大学4年生の4月」から「大学4年生の8月」に繰り下げたばかりの面接や選考の開始時期を、2カ月繰り上げて「大学4年生の6月」にするというものだ。会社説明会の開始時期(大学3年の3月)と内定を出せる時期(大学4年の10月)は変更しない。本稿執筆段階(11月8日)では、経団連として9日の幹部会で了解を取り付けたうえで、約1300の加盟企業を対象にした指針に盛り込んで、遵守を促す方針という。

 経団連によると、榊原会長は先月(10月)27日の記者会見で、今年変えたばかりの就活スケジュールに関し、「学生、大学、企業のいずれにとっても今回の新スケジュールは問題が多かった」と指摘、「今年始めたものをすぐ変えるのかという批判があることは承知しているが、本質的な問題が確認されるのであれば、変えることを躊躇すべきではないと考えている」と決意の固さを見せた。

 さらに、見直しの方向性にも触れて、「来年度は説明会場の予約など準備が始まっており、大幅に変えることには支障がある」ため、見直しを選考時期の問題だけに絞り「8月から6月に前倒すという日商(日本商工会議所)の案も選択肢のひとつ」と述べた。そして、抜本策については「もう少し時間をかけて議論していく」と、再来年以降に先送りする考えを示したのだ。