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介護ヘルパーの手抜きや虐待量産…老人ホームを荒廃化させる国の悪法!現実無視し理想追求

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「Thinkstock」より
 実質的には有料老人ホームにあたるのに、届出を行わずに介護サービスを高齢者に対して提供する「無届介護ハウス」が急増していることが問題になっている。本来、高齢者を入居させ、食事や介護などのサービスを提供する施設は、都道府県への届出を行うことが法律で義務づけられている。

 届出がされなければ、行政の監督も及ばず、不適切な運営が放置されることになりかねない。どうしてこのような無届介護ハウスが増えているのだろうか。

 福祉や介護の法律問題に詳しい外岡潤弁護士は、「無届ホームが増加したことは、国が国民全体、特に高齢層の貧困化と、要介護者の絶対数の増加を見越した政策を打たなかったことの当然の帰結です」と指摘する。

 本来あるべき姿とされる施設の形態は主に2種類ある。届出が必要な住宅型有料老人ホームと、登録制のサービス付き高齢者向け住宅だ。しかし、このような施設を運営するには高いハードルがある。いずれも、各利用者に一定面積以上の個室を提供する規模の建物でなければならないという規定があり、これが足かせとなっているのだ。

「たとえば、かつて社員寮として用いられた建物をこうした施設に転用する場合、こうした建物は、独身者が住むことを前提として建てられていることも多く、1部屋当たりの面積が小さいことがよくあるのです。そうすると、そのまま正規の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅にリニューアルして届け出ることができません」(外岡弁護士)

 そうなると、地価の高い都心になるほど開設・運営が難しくなることは誰の目にも明らかだ。また、近年の介護保険制度の改正も、無届介護ハウスを増やす原因になっているという。

「そもそも、施設を運営する側からすれば、同じ建物内に入れる訪問介護やデイサービスを入居者に使ってもらって初めて利益が出る形態となっています。逆にいえば抱き合わせだからこそ入居費を低価格に設定できていたのです。しかし、今年の介護保険改正によって、こうした『小規模デイサービス』が集中的に減算・規制強化の影響を受けることになりました。そのため、まだ制約の厳しくない地方において、無届介護ハウスが増加したものと思われます」(同)

個室義務化が歪みを生んだ?

 無届介護ハウスが届出をしようと考えても、現実には簡単にできない。それは、法律で施設に「個室化」が義務付けられているからだ。以前は、こうした介護施設は4人1部屋などの「多床室」という形態が一般的だった。しかし、これはプライバシーなどの観点から望ましくないとされ、個室化が進められてきた。この個室の提供にこだわることを、国は真っ先に撤回すべきだと外岡弁護士は指摘する。