ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

　ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？　と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。

　天才、孫正義ならではのマジックなのか？　一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。

「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」

　具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。

「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。

　ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。

　東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」

　国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。

「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。所得税は最高税率45％ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20％ですんでしまう。

　ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。だけどこれで、自社株のTOB（株式公開買付け）をかけることによって節税ができるんです。親子間の配当は非課税ということもあります」

IAファンドの不安要因

　アーム社株の譲渡を受けた、SVFの登記上の本社はイギリス・ジャージー代官管轄区にある。イギリス海峡のジャージー島をはじめとする数島にある同地区は、イギリス王室属領でありイギリスの法律や税制、欧州連合の共通政策は適用されず、独自の議会と政府を持ち高度の自治権を有している。島内には50の銀行があり、GDPの約60％が金融業によるものであり、タックス・ヘイヴン（租税回避地）として知られている。実際の本社機能はロンドンにある。

　2017年に発足したSVFは、「人工知能（AI）の発達によりあらゆる産業が再定義される」をコンセプトとして、配車アプリや微生物加工技術、DNA解析技術、IoTソリューション、VR開発ツール、自動運転技術、ロボット技術などに投資している。

　孫氏が手を組んだのは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子。サウジ政府系の公共投資ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドが最大の出資者となった。

「年率29％で回っているということです。でも、約12兆円を出資してビジョン・ファンド2号をつくるというけど、お金が集まらないかもしれない。サウジの政府系公共投資ファンド以外に出資していたのは、アブダビ首長国の政府系ファンドのムバダラ開発公社や、アップル、クアルコムなどですが、そういうところが出資しない可能性があります。

　1つ目の理由は、SVFが孫さんのポケットになっているということ。投資先を決めるのも組織的にやっているわけじゃなくて、孫さんの天才的な勘でやっている。それで運営が恣意的で不透明なんですね。2つ目の理由は、ムハンマド皇太子にはカショギ氏の問題があるからです」

　昨年10月2日、サウジアラビアの有力ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された。ワシントンポストなどの米メディアは11月16日、「CIA（アメリカ中央情報局）はサウジ政府の実質的最高権力者のムハンマド皇太子が殺害を指示したと結論付けた」と報じたが、国務省の報道官は「不正確である」と否定した。ムハンマド皇太子の指示については、今年6月の国連人権理事会でも報告がされたが、いまだ曖昧なままだ。

「欧米は日本よりも人権意識が高いので、そんな金の投資を受けたくないという企業も多いと考えられます。そのほかにも米中経済摩擦の影響も出てくるだろうし、ほとんどがベンチャー企業なので、とても危ない橋を渡っている気がします。

　SVFは表面上は29％で回っていますが、ファンドというのは損を抱えたまま益出しすることもできるので、29％という数字はつくろうと思えばつくれます。投資している約80社が、今までのような調子で株価を維持できるかどうかわかりませんね。有利子負債も18兆円くらいあります。資産のほうが大きいからいいんだという話ですが、仮の含み益なので、そんなのいつなくなるかわからない。ヒヤヒヤするような世界を行っているわけです。どんどん事業を広げていって、キャッシュフローを産んでいくように走り続けていないと死んじゃうんですよ」

　こうした危うさが、さまざまなテクニックを駆使して節税する姿勢を生み出しているのかもしれない。欧米には、富裕層は社会の模範となるように振る舞うべきだというノブレス・オブリージュの考えがあり、古代ローマでは貴族がインフラ整備の費用を負担するなどしていた。今ではCSR（企業の社会的責任）の言葉が一般的だが、同様の考えは日本でも古来からあった。自社の利益の拡大に躍起になって、税の支払いを逃れることを孫氏は、“恥”と感じないのだろうか。
（文＝深笛義也／ライター）