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パチンコ「ギャンブル依存症」茶番劇と「数字のマジック」に疑問......ユーザーを置き去りにした大雑把"禁止論争"は無意味?

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 9月29日、ギャンブル依存症の実態把握に向けた2017年度の面接調査において、ギャンブル依存症は約320万人に上ることがわかった。最近1年間に依存症状態だったと疑われる約70万人で、その多くが「パチンコ・パチスロ」に最も金を投入したということである。

 街中のそこかしこに店があり、競馬や他の公営ギャンブルと比較して極めて気軽なパチンコ。ギャンブル依存症が社会問題視される中、調査でこのような結果が出るのは極めて自然といえるだろう。

 ただ、やはりこの調査には首を傾げざるを得ない部分もある。国勢調査のデータから計算すると、ここ1年で依存症状態だったと疑われるのは推計0.8%で、約70万人とのことだ。

 70万人......この人数をどう捉えるべきだろうか。

 平成28年のパチンコ・パチスロ参加人口(推計)は、前年比130万人減の940万人に減少。同年には1万店舗を割ったことや新基準への移行などさまざまな理由で、利用者は減ってはいるが、それでもなお1000万人近いユーザーが存在している。

 今回の調査でわかったのは「これまでの生涯で依存症経験が疑われる人は推計3.6%(約320万人)」という、かなり曖昧な結果だということ、現在進行形で依存症が疑われているのは70万人に過ぎないということである。940万人中の70万人。この数字を多いとするか少ないとするかは個人によるだろう。

 この数字を元に考えると、9割以上のパチンコユーザーは「健全」ということになる。確かに依存症を引き起こす確率は高いかもしれないが、パチンコを趣味として、余暇活動として楽しんでいる人間は決して少なくはないということだ。

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