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藤和彦「日本と世界の先を読む」

原油価格高騰で金融危機再来の兆候…震源地はサウジか、米国金融当局の動きに注視

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ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子(提供:Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court/ロイター/アフロ)

 米WTI原油先物価格は6カ月ぶりの高値で推移している(1バレル=65~66ドル台)。4月22日、米国政府がイラン産原油の禁輸措置に関する適用除外措置を5月1日に撤廃することを決定したことで、世界の原油供給が逼迫するとの懸念が生じたためである。日量250万バレル超だったイランの原油輸出量は、今年4月には同100万バレル前後に減少しているが、その量は世界の原油供給量の1%に相当する。

 米国の決定後、イラン革命防衛隊は「対抗措置として重要な原油の輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖も辞さない」考えを表明するなど、中東地域の地政学リスクは早くも高まっているが、最悪のシナリオはイラン政府が2015年7月の核合意(核兵器に転用できる高濃縮ウランやプルトニウムを15年間生産しないことなど)を破棄することである。イランが核合意を破棄し核開発を再び加速させれば、イランを安全保障上の脅威とみなしているサウジアラビアが黙っていないからである。

 ムハンマド皇太子が率いるサウジアラビア政府は、脱石油依存経済とともにエネルギー源の多様化を図ろうとしているが、その目玉は原子力開発である。サウジアラビア政府は2018年11月に初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させていたが、今年4月首都リヤド近郊に建設されている研究用原子炉の工事の進捗が予想以上に速いペースで進んでいることが明らかになった(4月7日付CNN)。

 原子炉の立地場所選定については仏企業が協力している(日本原子力産業協会調べ)が、米国や中国などが裏で援助している可能性もある。研究用原子炉の完成後には民生用の原子炉2基を建設する計画があり、発注先として米ウェスチングハウスを始め、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。

 建設中の研究用原子炉は技術者の訓練を目的とした小規模な装置だが、国際原子力機関(IAEA)は4月6日サウジアラビアに対して、「今年末までに稼働開始予定の原子炉に供給される核燃料が軍事目的に転用されることを回避するため、包括的保措置協定をIAEAとの間で締結する必要がある」と警告を発した。核兵器不拡散条約(NPT)締結国である非核兵器保有国は、NPT第3条に基づき包括的保障措置協定を締結することが定められており、締結国は核物資や原子力施設に関する情報の提供、査察の受け入れ等の義務を負うことになっている。日本は1977年に締結し、核疑惑のイランもすでに締結済みだが、サウジアラビアはNPT加盟国であるにもかかわらず包括的保障措置協定を締結していない。

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