原油価格高騰で金融危機再来の兆候…震源地はサウジか、米国金融当局の動きに注視

ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（提供：Bandar Algaloud／Courtesy of Saudi Royal Court／ロイター／アフロ）

　米ＷＴＩ原油先物価格は６カ月ぶりの高値で推移している（１バレル＝６５～６６ドル台）。４月２２日、米国政府がイラン産原油の禁輸措置に関する適用除外措置を５月１日に撤廃することを決定したことで、世界の原油供給が逼迫するとの懸念が生じたためである。日量２５０万バレル超だったイランの原油輸出量は、今年４月には同１００万バレル前後に減少しているが、その量は世界の原油供給量の１％に相当する。

　米国の決定後、イラン革命防衛隊は「対抗措置として重要な原油の輸送ルートであるホルムズ海峡の封鎖も辞さない」考えを表明するなど、中東地域の地政学リスクは早くも高まっているが、最悪のシナリオはイラン政府が２０１５年７月の核合意（核兵器に転用できる高濃縮ウランやプルトニウムを１５年間生産しないことなど）を破棄することである。イランが核合意を破棄し核開発を再び加速させれば、イランを安全保障上の脅威とみなしているサウジアラビアが黙っていないからである。

　ムハンマド皇太子が率いるサウジアラビア政府は、脱石油依存経済とともにエネルギー源の多様化を図ろうとしているが、その目玉は原子力開発である。サウジアラビア政府は２０１８年１１月に初の研究用原子炉を建設するプロジェクトを始動させていたが、今年４月首都リヤド近郊に建設されている研究用原子炉の工事の進捗が予想以上に速いペースで進んでいることが明らかになった（４月７日付ＣＮＮ）。

　原子炉の立地場所選定については仏企業が協力している（日本原子力産業協会調べ）が、米国や中国などが裏で援助している可能性もある。研究用原子炉の完成後には民生用の原子炉２基を建設する計画があり、発注先として米ウェスチングハウスを始め、中国、ロシア、フランス、韓国の企業が候補に挙がっている。

　建設中の研究用原子炉は技術者の訓練を目的とした小規模な装置だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４月６日サウジアラビアに対して、「今年末までに稼働開始予定の原子炉に供給される核燃料が軍事目的に転用されることを回避するため、包括的保措置協定をＩＡＥＡとの間で締結する必要がある」と警告を発した。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）締結国である非核兵器保有国は、ＮＰＴ第３条に基づき包括的保障措置協定を締結することが定められており、締結国は核物資や原子力施設に関する情報の提供、査察の受け入れ等の義務を負うことになっている。日本は１９７７年に締結し、核疑惑のイランもすでに締結済みだが、サウジアラビアはＮＰＴ加盟国であるにもかかわらず包括的保障措置協定を締結していない。