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セブンイレブン、全店売上高が9年ぶりに減少…セブンペイ事件で客離れ深刻、“一強”終焉か

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セブン-イレブン(撮影=編集部)

 セブン-イレブン・ジャパンの7月のチェーン全店の売上高は、前年同月比1.2%減だった。前年割れは9年4カ月ぶり。

 7月の既存店売上高も3.4%減で、こちらは6月に続いて前年実績を下回った。既存店客数は5.6%減で客足が鈍った。

 これまでは既存店売上高が減っても、新規出店が全店売上高を押し上げてきた。7月末の店舗数は2万990店と前年同月末と比べて2.7%増えたが、新規出店数の抑制もあって既存店の落ち込みをカバーしきれなかった。

【セブン-イレブン2020年2月期月次営業実績】(前年同月比、%)
※既存店売上高、客数、客単価、チェーン全店売上高

3月 0.1、▲1.7、1.8、3.0
4月 0.2、▲2.5、2.8、2.7
5月 0.7、▲1.9、2.7、2.9
6月 ▲1.3、▲3.8、2.6、1.7
7月 ▲3.4、▲5.6、2.3、▲1.2
(資料:セブン&アイ・ホールディングス月次営業情報、▲はマイナス)

 セブンは7月の全店売上高がマイナス成長となったことについて、7月中旬まで関東地方を中心に長雨が続いたことなど天候要因だとしている。猛暑だった昨年に比べ、飲料やアイスなどの販売が振るわなかったという。

 では、同じ条件下のライバル各社の7月の営業実績はどうだったか。

 ローソンの既存店売上は前年同月比2.3%減、ファミリーマートのそれは1.7%減だった。セブンは3.4%減で相対的に落ち込みが目立つ。

 セブンはローソンやファミマに比べて営業力・集客力が強いとされてきた。18年度の1店舗の1日当たりの売上高(日販)は、セブンが65.6万円、ローソン53.1万円、ファミマ53.0万円。セブンはほかのチェーンと比べて10万円以上の差をつけていた。抜群の営業力を誇るはずのセブン全店の売り上げが前年割れとなった。長雨の影響としているが、スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」問題が影響していることは否定できない。

 客数の減少が目立っているのが何よりの証拠である。6月は3.8%減、7月は5.6%減と減少幅は拡大した。「ペイペイ」などスマホを使った決済サービスで大幅還元施策が相次いで導入されるなか、セブンは6月まで大手コンビニのなかで唯一対応していなかったことが響いた。

 7月1日に始めたセブンペイは、低迷が続く客数をテコ入れするための目玉の施策だったが、出足からつまずいた。利用者からの問い合わせにより7月3日に不正利用が発覚。「2段階認証」と呼ばれるセキュリティ対策の不備が明らかになり、システムの信頼性が低下。7月中はチャージ(入金)の中止や新規登録の停止などの措置を続けたが、8月1日、セブンペイを9月末に終了すると発表した。

 セブンペイの終了はセブンの業績にストレートに響くことになる。既存店売上高が振るわないなか、10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元の手段のひとつを失うことになるためだ。顧客がライバル店に流れることは避けられないだろう。

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