アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”

　今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。

　一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん！』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。

　帝国データバンクが9月に発表した「アニメ制作業界動向調査」によると、アニメ業界は一時の停滞から持ち直しつつあるものの、収益力には課題が残るという。また、現場の労働環境が問題視される状況も変わっていないようだ。アニメ業界の現状と今後の見通しについて、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課の飯島大介氏に聞いた。

乱立する制作会社、倒産などが過去最多に

――調査の概要から、教えてください。

飯島大介氏（以下、飯島）　当社が保有する企業情報データベース「COSMOS2」での2018年（1～12月期決算）のアニメ制作会社の収入高（売上高）合計は2131億7300万円となり、11年以降8年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。1社当たり平均収入高は8億4300万円（前年比8.1％増）で、06～07年以来11年ぶりに2年連続で前年を上回り、ピークとなった07年（9億9200万円）の8割超の水準まで上昇しています。

　一方、収入高動向では「増収」が34.1％で2年ぶりに前年を下回りました。このうち、直接制作を受託・完成させる能力を持つ元請やグロス請と呼ばれる企業では増収企業が35.6％で、全体を1.5 ポイント上回っています。また、最終損益で「赤字」となった企業が30.4％を占め、3年ぶりに増加しました。この割合は過去10年で最大です。

　一時期は「アニメバブル崩壊」とも言われましたが、制作本数が増えたことでヒット作も生まれ、ライセンス収入などの拡大もあって、業績は回復基調にあります。しかしながら、収益力には課題があるといえそうです。

　ちなみに、今のように深夜アニメが増えた背景には、06年から始まった『涼宮ハルヒ』シリーズの成功が大きく影響しています。当時の深夜枠といえば、テレビ局にとって予算が少なく、視聴率も望めない枠でした。しかし、『ハルヒ』のヒットはその定説を覆し、深夜放送枠でアニメが大量に放送されるきっかけとなりました。