日産、新体制が1カ月で崩壊…経営再建の中心人物が見放し電撃移籍、人材流出の予兆の画像1
12月2日、日産の会見で握手する内田社長(左)と関副COO(写真:つのだよしお/アフロ)

 12月1日付けで新しい経営体制が発足したばかりの日産自動車で、再び問題が浮上した。日産のナンバー3となった関潤副COO(最高執行責任者)が日産を退任し、日本電産の社長就任含みで同社に入社する。

 日産のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから、アライアンス相手のルノーや、ルノーの大株主であるフランス政府の介入など、多くの問題を乗り越えて、やっと新体制が発足。業績立て直しに本腰を入れて取り組もうとした矢先の出来事に、経営陣も従業員も動揺の色を隠せない。日産の指名委員会が今後、関氏の後任について検討する予定だが、関氏を副COOに任命した指名委員会を批判する声も高まっている。

「私とCOOのグプタ、副COOの関を柱とした経営体制で議論を尽くして事業運営にあたっていく」

 12月1日付けで日産の社長兼CEO(最高経営責任者)に就任した内田誠氏は2日、横浜市にある日産グローバル本社で記者会見し、COOに就任したアシュワニ・グプタ氏、副COOに就任した関氏とともに、3頭体制で日産の経営立て直しに当たることを高らかに宣言した。しかし、それから約3週間後の12月25日、日産はナンバー3の関氏から辞任して退社する申し出があり、これを受け入れたと発表した。関氏は日本電産に次期社長含みで移籍する。

 内田氏、グプタ氏、関氏の3人によるトロイカ体制での経営を決めたのは、同社の指名委員会だ。ゴーン氏を追放した、当時社長兼CEOだった西川廣人氏が自身も不正な報酬を受け取っていたことが発覚したことから、取締役会が辞任を勧告、9月16日付けで辞任した。これを受けて日産の指名委員会は後任の人選を進めた。社外を含めて約100人の候補者のなかからヒアリングなどを実施して10人程度に絞り、10月末をメドにトップを選別することにしていた。

 3氏とも候補者として名前が挙がっていたが、指名委員会は最終的にルノーとの経営統合に否定的だった西川氏に近い関氏を退け、バランスを重視して内田氏をトップに決めた。ただ、ゴーン元会長に権力が集中していたことが不正につながったとの反省や、日産での経験が浅い内田氏に不安があったことから、日産を熟知している関氏が補佐するかっこうで、3頭体制で経営していくことにした。

再び崩れるルノーとのバランス

 しかし、この体制に関氏が不満を抱いていたのは間違いない。関氏は防衛大学卒業後、日産に入社した技術者で、3人のなかでただ一人のプロパーだ。中国の合弁会社の東風汽車の総裁として日産の中国事業の成長を主導した実績が評価され、2018年にはアライアンスの生産技術責任者に抜擢された。ゴーン氏を追放したあとの今年5月にはパフォーマンスリカバリー担当となって、人員削減などのリストラ策を含む業績回復プランをまとめるなど、経営の中枢に登りつめつつあった。

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