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日立“製作所”、AIと無関連の事業切り離し…社員2万人の「御三家」すら容赦なく売却

文=編集部
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日立高速鉄道向け新型車両 英サウサンプトンに到着(写真:Splash/アフロ)

 日立製作所は、AI(人工知能)を中核事業に据えるべく、事業の「選択と集中」を進めている。2022年3月期に連結売上高営業利益率を10%超の水準に高めることを経営目標に掲げる。選別の基準は営業利益率5%以上だったが、現在は7~8%以上に高めた。それ以下の事業は整理対象となる。

日立グループの「御三家」日立化成を昭和電工に売却

 日立は上場子会社、日立化成(51%を出資)を昭和電工に売却する。日立グループの「御三家」の1社である日立化成の売却には紆余曲折があった。「グローバルで戦える企業になるためのシナリオをつくってくれ」。日立の東原敏昭社長は日立化成の丸山寿社長に対し、数年前から再三にわたって要求してきた。

 日立化成はスマホの世界需要が一服し、電子部品や電子材料といった機能材料事業が苦戦。20年3月期の業績(国際会計基準)は売上高に当たる売上収益が前期比6%減の6400億円、営業利益は17%減の300億円の見込み。営業利益率は4.7%にとどまる。営業減益が続く一方で海外での買収を重ねた結果、19年3月期の有利子負債は15年3月期に比べ約5割増の974億円、従業員数は2万2989人と2割近く増えた。

 これに18年6月に発覚した品質不正問題が追い打ちをかけた。鉛蓄電池にとどまらず電池材料や樹脂製品など幅広い製品で不正が行われていた。しかも、最近起きたのではなく、1970年代から連綿と続いていた。不正は国内の全7事業所や子会社にも広がり、日立ブランドの信用が損なわれた。最終的に日立は日立化成とのシナジー(相乗効果)が見込みにくいと考え、19年春に日立化成株の売却を決断した。

 独立意識の高さで知られる日立化成だったが、グループから離脱することに対する不安は強かった。社員に動揺が広がり、日立化成の経営陣は日立に翻意を求めたが受け入れられなかった。買収先の企業を決める入札には、三井化学や住友化学、韓国ロッテケミカルなど国内外の化学大手や投資ファンドのベインキャピタルなどファンドなど10社超が名乗りをあげた。

 だが、ネックとなったのが株価だ。日立による日立化成株売却の観測が報じられると、高値でのTOB(株式公開買い付け)の期待から株価は高騰。時価総額は8500億円前後と、19年の年初から2.5倍以上になった。買収額はプレミアムを加味すると1兆円前後となる高額のディール(取引)となった。このため、手を引く企業が相次いだ。2次入札を経て、昭和電工、日東電工、投資ファンドのベインキャピタル、カーライル・グループの4陣営に絞られた。

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