日産、凄まじい経営悪化…ルノーによる経営統合&フランス企業化が現実味の画像1
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見(写真:AFP/アフロ)

 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。

 日産の業績は、同社の株式の43%を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。

 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着かせ、組織の改革や新型車の開発などで新しい需要を創出することだ。それは、口で言うほど容易なことではない。しかし、今、それができるか否かが日産の将来を大きく左右することになる。日産経営陣の責務は重い。

ここへ来て一段と深刻化する業績悪化

 現在、日産の業績がかなり深刻だ。2019年10~12月期の純利益は261億円の赤字だった。当初、40円と計画されていた年間の配当は10円に落ち込む見通しだ。その要因の一つとして、戦略上重要な市場である中国や米国において、日産は自動車を売ろうにも、売り上げが伸びない状況に直面しているようだ。この状況が続くと、過剰な生産能力が一段と顕在化し、収益性が低下しかねない。日産がこの状況から脱するためには、かなりの改革が不可欠だろう。同社は、企業としての実力を問われる状況に直面しているといってもよい。

 4~9月期の累計でみると、日産にとって最大の販売市場である中国では、販売台数が減少している。すでに、中国経済は経済成長の限界を迎えている。2019年の新車販売台数は前年から8.2%減少した。さらに、2020年1月の販売台数は春節の影響なども重なり前年同月比18%減少した。特に、乗用車に至っては同20%の減少と、落ち込み方がかなり厳しい。

 懸念されるのは、中国政府の景気対策にもかかわらず、自動車販売が上向いていないことだ。昨年、中国政府は増値税(付加価値税)を引き下げたが、新車販売は減少傾向をたどっている。新型肺炎の影響から中国の個人消費などにかなりの影響が発生していることを考えると、先行きは楽観できない。

 また、中国に次ぐ主要市場である米国で日産の販売台数は前年同期比9.1%減少した。これは、上期の減少率を上回っている。米国で日産は販売奨励金に依存したマーケティングを展開してきた。その一方、新しいモデルの投入が遅れるなどし、消費者は日産の自動車に魅力を感じなくなりつつある。

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