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連載
江川紹子の「事件ウオッチ」第147回

江川紹子が目撃した、不健全で堕落した「安倍首相やらせ会見」…記者クラブは今すぐ是正を

文=江川紹子/ジャーナリスト
プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相(画像は首相官邸より)

 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った(記者会見については、Yahoo!ニュース個人も参照)。

「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」

 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。

 政府は(1)全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請(2月26日)、(2)全国すべての小中高校の臨時休校の要請(27日)と、国民生活や経済・文化・スポーツなどに多大な負の影響を及ぼす大胆な対策を相次いで打ち出した。いずれも、安倍首相自身による「政治決断」であると強調されている。

 ただ、この問題に関する専門家会議では臨時休校については議論されておらず、多くの患者が出た中国のデータでも、肺炎を発症する子どもの患者は少なく、10歳未満では死者もいない。安倍首相が、「政治決断」に踏み切った根拠はよくわからない。

 また、準備をする時間もないまま休校を実施すると、小さな子どもを持つ親が仕事に出られなくなったり、給食の食材を納入している農家や業者が困ったり、学童保育のスタッフが足りなかったり、さまざまな問題やリスクが発生する。このため、多くの人や自治体が不安を抱え、対応に追われ、混乱を来した。

 すると、翌日になって、萩生田光一文科相が記者会見で「期間や実施の方法は学習の遅れなどが生じないように学校設置者で工夫をしてほしい」と柔軟な対応を求めるなど、方針の変更ともとれる発言をした。

 また、イベントの中止についても、主催者や地域は大きな損失を抱える不安を抱いている。

 にもかかわらず、決断をした安倍首相はなかなか国民に対して説明の機会を設けなかった。29日にようやく記者会見を開いたが、19分にわたってスピーチを行った後の質疑では、記者からの質問は幹事社2社(朝日新聞、テレビ朝日)以外は、NHK、読売新聞、AP通信の3記者に限られた。ほかに挙手をしている記者が何人もいるのに、会見を打ち切ってしまった。

 私は「まだ質問があります」と声をあげたが、司会の長谷川榮一内閣広報官は「予定の時間を過ぎておりますので」とにべもなかった。

「首相動静」によれば、首相はこの後、私邸に帰っている。他国の首脳との会見や晩さん会などの行事があったわけではなく、家に帰るだけなのだから、「時間」はたっぷりあったはずだ。この国難に当たって、国民生活にも負の影響がある対策を実行するなら、十分意を尽くして説明する責務もある。

「黙って俺について来い」は独裁国家のやり方だ。民主主義国家であるならば、どれだけ対応を急ぐ時でも、「かくかくしかじかなのでついてきてほしい」と、その根拠や理由、あるいは効果や見通しなどを、誠意を持って説明し、国民の協力を求めるのが筋だ。それをできるだけ効果的に、効率よく行うのが、首相の広報対策であるべきだろう。

 今回、私が「まだ質問があります」と声を上げた時に、安倍首相が司会者を制して、こう言ったらどうだろうか。

「わかりました。今日は、国民の皆さんの疑問に答えるため、質問が尽きるまで受けましょう」

 イベント中止や全国休校に必ずしも賛同していなくても、誠実に国民の不安や疑問に向き合う首相だと感じ、とりあえず信頼してついて行こうと思った人もいたのではないか。おそらく内閣支持率は跳ね上がっただろう。政府の対応を、できるだけ効果的に行うためにも、国民の協力は不可欠なのだから、普通に考えれば、このような対応をとるはずだ。

 にもかかわらず、そうならなかったのは、ひと

つは安倍首相自身が、「国民が知りたいこと」ではなく、「自分が言いたいこと」を言うのが広報であると勘違いしているからだ。彼の情報発信はいつもそうである。

“安全な”記者が質問し、官僚の作文で回答

 たとえば「桜を見る会」を巡る問題。昨年11月、安倍首相はこの問題で、2回にわたり、立て続けにぶら下がり取材に応じた。2回目は30問を超える質問に約20分間かけて答え、さらに「この点に関して質問ありますか」と促すサービスぶり。「前夜の夕食会の費用は、安倍事務所の職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を渡し、集金した現金はその場でホテル側に渡した。事務所にも後援会にも、入出金は一切ない」という「言いたいこと」があったからだ。

 しかしその後、オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフ元会長が招待されていた疑惑が持ち上がると、記者団がぶら下がり取材を申し込んでも、応じなかった。

「桜を見る会」は、公文書の取り扱いや首相の答弁の信頼性など、国政を巡る重要な問題をいくつも含んでいるとはいえ、国民生活と直結するわけではない。多くの国民は、首相の説明に疑問を感じ、世論調査などでは「首相の説明は十分でない」と答えながらも、政権に背を向けるほどの反応はなかった。首相も、いずれ国民はこの話題に飽きると思っていたかもしれない。

 けれども、新型コロナを巡る対策は違う。国民の生活、さらには日本経済の浮沈に直結する問題だ。こうした危機的な状況にはなおのこと、内閣総理大臣が行うべき広報とは、「自分が言いたいこと」ではなく、(1)「国民が知りたいこと」を(2)「迅速に」伝えるものでなければならない。

 今回、首相の対応は、どちらの要件も満たさなかった。国民生活や経済に多大な負の影響を及ぼす判断をしながら、説明が遅れた。メディアの「首相動静」によれば、全国一斉の臨時休校の要請をした日には、午後6時40分には官邸を出て、その後の来客もなく、翌日夜は作家の百田尚樹氏らと会食を行っている。