「安倍氏国葬儀」は本当に葬儀なのかー新たな分断を生む国葬強行に対する江川紹子の疑問

　エリザベス英女王の国葬の中継を見た。伝統ある教会で行われ、聖書の朗読や賛美歌、聖職者による説教などが続く。厳かでありながら、女王を神にゆだねることで、希望も感じさせる儀式だった。つくづく思ったのは、（当たり前のことだが）「国葬」とは「お葬式」である、ということだ。お葬式（葬儀）は、故人を埋葬するにあたって、その冥福を祈るとともに、かかわりのあった人たちが悲しみを分かち合い、別れを告げるセレモニーである。祈りを伴うので、宗教とは分かちがたい。

なぜ国葬でなければならないのかーー膨らむ国民の疑問に答えない岸田首相

　今回の国葬を日本にあてはめれば、天皇の大喪の礼ということになる。ただし日本の場合、憲法上の政教分離の原則から、国が宗教行事を主催するわけにはいかない。そのため、昭和天皇崩御の際には、神道の儀礼に則って行われる皇室の私的行事としての「大喪儀」に、宗教を伴わない国の儀式としての「大喪の礼」を組み合わせる、という形がとられた。とはいえ、実際には一連の行事として行われており、それに対する批判もあった。やはり葬儀である以上、宗教を完全に切り離すのは難しいのだ。

　そこで、安倍晋三元首相の国葬である。政府は「国葬儀」と呼ぶ。しかし、これは本当に葬儀（お葬式）なのだろうか。

　無宗教で行う葬儀も、もちろんある。ただ、安倍氏の場合、亡くなったのは7月8日で、宗教を伴う葬儀が、死の4日後にお寺で営まれている。そのうえで、死後80日以上も経ってから、宗教色なく行おうというイベントだ。これはお葬式（葬儀）というより、「お別れ会」とか「偲ぶ会」と呼んだほうがしっくりくるのではないか。

　そして、その「お別れ会」を「国の儀式」として行うのが適切なのか。この疑問は、膨らむ一方である。

　岸田首相が7月14日の記者会見で「国葬儀」を発表した直後から、世論は賛否が分かれた。それでも、直後は事件の衝撃がいまだ生々しく、非業の死を遂げた安倍氏への同情もあってからだろう、国葬実施に好意的な人がやや多かった。ところが、時間が経つにつれ、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家との関係、とりわけその中心に安倍氏がいたことが見えてくるにつれ、違和感を覚える人々が増えていった。

　国葬は、国が特定の人物の功績を称えるイベントでもある。安倍氏が果たしてそれにふさわしいのか、という大きな疑問符がついたのだ。

　状況を打開しようと、岸田首相はみずから望んで、衆参両院議院運営委員会での閉会中審査で国葬に関する説明を行った。しかし、その内容はあまりに乏しかった。

　岸田首相は、国葬実施を発表して以来、その理由として次の4点を挙げてきた。

（1）憲政史上最長期間にわたり重責を務めた
（2）さまざまな分野で業績を残した
（3）諸外国から弔意が示されている
（4）暴力には屈せず民主主義を守り抜く国としての決意を示す

　両院閉会中審査での説明も、結局はこの繰り返し。なぜ国葬でなければならないのか、という点についての説明はなされなかった。

安倍晋三元首相の国葬の強行が生んだ、新たな分断と対立

　これまでの首相経験者のうち、国葬が行われたのは吉田茂元首相ひとり。多く（8人）は、内閣・自民党合同葬で送られている。現職の総理として亡くなった大平正芳元首相、小渕恵三元首相の場合も、この合同葬だった。安倍氏が記録を抜くまで、連続在職日数が憲政史上最長で、ノーベル平和賞まで受賞した佐藤栄作氏の場合も、国葬ではなく、内閣・自民党に国民有志が加わった「国民葬」として営まれた。

　内閣葬であれば、行政としての政府の判断で実施することに違和感はない。なぜ、安倍氏については、内閣・自民党合同葬ではダメで、国の儀式にしなければならないのか。

　この問いに対しても、岸田首相はこれまでに挙げた理由を繰り返すだけ。ただ、前記理由の（3）は強調したかったようで、こう付け加えた。

「国際的な弔意は日本国民全体へのメッセージとなっており、それを国としてどう受け止めるのが適切なのか。その判断が内閣葬か国葬儀なのかの違いになっている」

　つまり、諸外国の弔意への答礼として国葬を行うということなのだろうか。しかし答礼は、それぞれの国に対して丁寧に行えばよいことで、合同葬では不十分な理由の説明になっていない。

　これまでの首相・元首相の死去にあたっても、海外首脳からの弔意が示されてきた。たとえば小渕氏が現職の首相として急死した時には、アメリカ、ロシア、中国、フランス、韓国を含めた各国首脳が哀悼の声明を発したり、弔電を送ったりしている。死の25日後に行われた内閣・自民党合同葬には、クリントン米大統領（当時）、金大中韓国大統領（同）が、駆けつけた。フィリピン、インドネシア、タイ、カンボジアなど東南アジア各国からも、大統領や首相が合同葬に参列している。

　この合同葬では、諸外国に対して礼を失していたのか。そんなことはあるまい。

　合同葬の後、クリントン大統領は米大使公邸で追悼の声明を読み上げ、小渕氏の人柄を偲び、「世界的な経済危機がもたらした困難な問題に、自信を持って果敢に立ち向かったことは、歴史に残る」と称えた。

　さらに、日本の森喜朗首相（当時）、米韓大統領がそれぞれ個別会談を行い、日米韓の協調態勢をアピール。また、この時に森首相は弔問のため来日した約50カ国・地域の首脳・元首らと会談したと報じられている。

　この前例を見れば、国葬でなければ、海外の弔意に礼節をもって対応できず、弔問外交も行うことができない、などということにはならない。

　ただ、安倍氏国葬に参列する首脳はそれほど多くない。G7からはカナダのトルドー首相ひとり。インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相は参列予定というが、安倍元首相と首脳外交を繰り広げたオバマ元米大統領やメルケル前独首相などは不参加だ。

　私には、前例を踏み越え、反対の声を押し切ってまで、1人の政治家の「お別れ会」を国の儀式として執り行わなければならない合理的理由を見いだすことができない。

　しかも岸田首相は、国葬実施の基準を設ける必要性を問われた際、「その時の国内情勢、国際情勢によって評価は変わる。都度都度、政府が総合的に判断をするのがあるべき姿」と述べた。これでは、「国権の最高機関」たる国会が関与することなく、時の政府が恣意的に特定の政治家を国家として称える行事を、今後も許すことになってしまう。

　何より問題なのは、国葬の強行が、新たな分断と対立をも生んでいることだ。

旧統一教会問題でも繰り返される不誠実な対応ーー膨らむ国民の不信感

　9月9日付読売新聞は、「安倍氏の国葬 追悼の場を静かに迎えたい」と題する社説を掲げた。国葬実施を支持し、「世論が二分されて政争めいた状況になっているのは、残念なことだ」と嘆いている。しかし、このような分断の原因は、もっぱら国葬を強行した政府にある。

　非業の死を遂げた安倍氏や遺族への同情や追悼の思いは、支持者に限らず、多くの人が抱いていた。これまでの慣例に従って、内閣・自民党合同葬で行い、国民に弔意を強いたりしなければ、立場や意見の違いを超えて、静かに故人を偲ぶことができただろう。実際、7月11日に営まれた安倍氏の通夜には、立憲民主党の泉健太代表も弔問に訪れ、翌12日に棺を乗せた車が永田町を周回した際には、国会前で小池晃書記長ら共産党議員なども見送りに出ている。

　ところが国葬の強行が、それぞれの追悼の思いを壊した。

　演出家の宮本亞門氏は、案内が届いたことに戸惑い、ツイッターに案内状の写真を添えて、こうつぶやいた。「どうしてこれが僕に？　何かの間違いでしょう。政治家でもなく『桜を見る会』すら呼ばれたことがないのに。もちろん私は行きませんが。宮本亞門#国葬反対」

　すると、作家の百田尚樹氏が「社会人として恥ずかしい行為。著名な演出家らしいが、良識とマナーくらいは持とうよ」と非難。宮本さんのツイートには、支持する声も多かった一方、「恥知らず」「下品」などとこき下ろすコメントも少なくなかった。

　宮本氏は朝日新聞の取材に対し、その心境を次のように語っている。

「最初に言いたいのは安倍氏には安らかに眠ってほしいという思いは、国葬をやりたいという方々と同じだということです。決して認めることのできない残虐な事件だったとも思っています。ただ、内閣と自民党の合同葬ではなく、国葬となると、ん？ 話が違ってくるのではないか？ という思いが、実施が決まった直後からありました」

　イギリスで国葬が、喪失感を共有する国民が連帯する機会となっている光景を見るにつけ、なぜ我が国では、こんなふうにわざわざ分断を促進する行事をやるのだろうとため息が出る。安倍氏は対立を生みながら突き進むタイプの政治家だったが、死後まで新たな対立や分断を生み出す事態を望んでいただろうか。国会に諮ることもなく、早々に国葬を安易に決めた岸田首相の浅慮は、本当に罪深いことだと思う。

　産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が9月17、18の両日に行った世論調査でも、岸田首相の説明に「納得できない」は72.6％に上った。一方、「納得できる」はわずか18.9％。国葬への賛否も、「反対」62.3％、「賛成」31.5％と、前回（8月20、21両日 「反対」51.1％、「賛成」40.8％）より反対が拡大している。

　各種世論調査によれば、旧統一教会に関する自民党の「点検」結果についても、十分だと受け止めている国民はわずかだ。かかわりが濃いとみられる議員が正直に報告をしていない疑いがあるうえ、不誠実な態度が不信感をさらに増している。

　安倍氏に関して、岸田首相は「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」として、調査を行わない方針だ。しかし、事務所や教団、関係した政治家や秘書に話を聞いたり、さまざまな記録をあたったりすることはできる。その努力もしない対応では、人々の納得を得られるはずはない。

　お葬式（葬儀）であれば、亡くなった後になるべく早く行うべきだろうが、「お別れ会」や「偲ぶ会」であれば時期をおいて差し支えないのではないか。中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬を、コロナ禍で8カ月あまり延期し、亡くなって11カ月後に行った前例もある。この際、「国葬儀」は延期し、必要な調査をしたうえで、安倍氏を追悼し、偲ぶにはどういう形がより共感を得られるのかを考え直したほうがよいと思う。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）