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垣田達哉「もうダマされない」

新型コロナ、PCR検査増加で感染者急増か…安倍政権の外出自粛長期化で飲食店倒産の危機

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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新型ウイルス肺炎が世界に拡大 日本国内でも警戒(写真:アフロ)

 安倍晋三首相が27日、公立小中高校と特別支援学校を春休みまで休校にするよう要請した。萩生田光一文部科学相は「部活も自粛」「子どもはできるだけ自宅にいるように」とくぎを刺している。さらに、大手企業はテレワークなどを利用するように社員の出社を自粛している。

 つまり、休校中に子どもは部活も塾通いもダメ、不特定多数が訪れる飲食店の利用も自粛するのが当然となり、ファミリーレストランにもショッピングセンターのフードコートにも行けない。同じように不特定多数の人が行き来し、狭い空間で濃厚接触する可能性があるコンビニエンスストアにも行ってはいけない。

 国は、3月中は「子どもは一日中家の中に隔離せよ。家族以外と接触させてはならない」と親に言っているのだ。その言葉を忠実に実行するなら、親は3度の食事を自宅でつくらなければならない。子供の面倒を見てくれる人がいなければ、スーパーに買い物に行くこともできない。

 しかし、毎日3度3度の食事をつくれるだろうか。そこで頼りにするのは出前・宅配だ。正社員は有給休暇、パートにも生活保障をすると首相は言う。では客は来ないし休業補償もされない飲食店や弁当・惣菜業者はどうすればいいのか。

 その答えが出前・宅配だ。当然、ピザの宅配は増えるだろうが、毎日3度ピザは無理だ。といって、3度3度食事をつくることはしたくない。そうなれば、出前を注文する家庭はかなり増えるだろう。しかも、出前は消費税が8%である。今は、「出前始めました」とか「3月中出前10%引き!」などの告知をSNSで広く発信することができる。もちろん、店の前に大きく掲示すれば、店の前を通り過ぎる親は目にするだろう。

飲食店もミュージシャンも出前?

「客が来てくれない」と嘆いても何も良いことはない。国は正社員等の比較的裕福な家庭や大企業を手厚く保護する。中小企業には、言葉だけで実質何もしてくれない。もちろん、3月や4月に中小企業支援として現金を支給してくれるわけではない。出前をする人手が足りなければ、3月限定でパートを募集する方法もある。仕事がなくなる人にとって、一時的であれパートの仕事はありがたいだろう。

 回転寿司やファストフードは持ち帰り(テイクアウト)が多くなるだろう。出前ピザや出前寿司も多くなるだろう。飲食店が生き残る方法は出前しかない。

 コンサートも出前したらどうだろう。スポーツは無観客試合をするところが多い。それなら、コンサートも無観客コンサートをすればよい。その映像をコンサートの入場料の半額で配信したらどうか。ミュージシャンは、画面に向こうにいる観客にカメラ目線で歌えばいい。