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藤和彦「日本と世界の先を読む」

原油価格暴落、今世紀初の需要減少…OPECプラスの協調減産の枠組み失効へ

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「gettyimages」より

 米WTI原油先物価格が暴落している。2017年1月からOPEC加盟国とロシアなどの非加盟国(OPECプラス、世界の原油生産の4割超を占める)が実施してきた原油価格を下支えしてきた協調減産の枠組みが、今年4月以降に失効することになったからである。

 OPECプラスは今年1月から日量210万バレルの協調減産を実施してきたが、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界の原油需要が日量400万バレル減少するとの見方が強まり、3月5日から6日にかけてその対応を協議してきた。OPECは「減産幅を現在の日量210万バレルから360万バレルにまで拡大する」案を提示したが、ロシアが難色を示し「現行の減産を今年3月末から6月末まで延長する」ことに固執したことから、協議は物別れに終わってしまった。

 ロシアでは「減産を続けていれば世界の原油市場でのシェアを米国のシェール企業に奪われるだけだ」との懸念から、石油企業全社が減産幅拡大に反対したといわれている(3月7日付日本経済新聞)。プーチン大統領に近いとされるセチン氏がCEOを務める国営石油会社の最大手ロスネフチの関連会社が、今年2月にベネズエラの石油取引を支援したとして米国から制裁を受けたことも、反米意識の高まりを助長したとされている(3月7日付ZeroHedge)。

 サウジアラビアとロシアの3年以上にわたる協調関係はこれまでもぎくしゃくすることがあったが、新型コロナウイルスへの対応をめぐりOPECプラスの枠組み自体が瓦解してしまうとは誰が予想しただろう。だが、それ以上に予想外だったのは、サウジアラビアが「原油政策を180度転換する」と表明したことである。同国政府関係者は8日、「日量970万バレルの原油生産量を、4月に日量1000万バレルを大幅に上回る規模に拡大する」ことを明らかにした(3月8日付ブルームバーグ)。過去最大の日量1200万バレルまで増産することも視野に入れているとされている。

サウジアラビア、政策を大幅転換

 サウジアラビアはなぜこのタイミングで原油政策を大幅転換しようとしているのだろうか。筆者はOPECプラスの会議直前に勃発したサウジアラビアの政変に注目している。米紙ニューヨークタイムズやウォールストリートジャーナルによれば、5日、次期国王と目されるムハンマド皇太子の命令により、サルマン国王の弟であるアハメド王子、ナエフ前皇太子などの有力王族が相次いで拘束されたという。拘束の容疑は「国家反逆罪」であり、王族らは終身刑か死刑に処せられる可能性があるが、ムハンマド皇太子から牙を抜かれた状態である王族らが反乱の狼煙を上げられるとは考えにくい。

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