サウジ、原油大増産で価格暴落、国際秩序崩壊…石油施設への軍事攻撃多発の兆候

　サウジアラビアのなりふり構わぬ原油大増産の動きが顕著になっている。日量９７３万バレルだった原油出荷量を４月には同１２３０万バレルへと大幅に引き上げることに加え、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は１１日、原油生産能力を日量１２００万バレルから同１３００万バレルに増強するよう、国営石油会社サウジアラムコに指示した。

　さらに目を見張るのは、世界市場におけるシェア拡大戦略であるが、最大のターゲットは３年以上にわたり協調減産を主導してきたロシアである。サウジアラビアは１３日からロシア産原油の最大の供給先である欧州市場に対して、ロシアが供給するウラル産原油価格（１バレル＝３０ドル強）を下回る１バレル当たり２５～２８ドルという安値で原油販売を開始した。

  サウジアラムコはフランスのトタールやイタリアのＥＮＩ、英国のＢＰなどの欧州の石油大手とすでに接触しており、関係筋は「欧州からインドまで世界中の原油をロシア産から自国産に置き換えることが狙いである」としている（３月１４日付ロイター）。

  第２のターゲットは米国市場である。サウジアラビア最大のタンカー会社は１１日、同国産原油を米国向けに輸出するための船舶（超大型原油タンカー、１隻当たり約２００万バレルの原油輸送が可能）を５隻契約するという異例の動きに出ている（３月１１日付ブルームバーグ）。

  サウジアラビア政府は１８日に開催予定のＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非産油国）の実務者レベル会合をキャンセルし、６月１０日に開催されるＯＰＥＣプラスの閣僚会議の参加にも否定的な姿勢を示している。

　サウジアラビアから「喧嘩」を売られたかたちのロシアだが、ＯＰＥＣプラスによる再協議に前向きな姿勢を示しつつも、今後日量３０～５０万バレル増産する意向である。米国の足元の原油生産量は日量１３００万バレルと過去最高レベルであるが、現在の原油価格（１バレル＝３０ドル前後）で採算がとれるのはエクソンモービルやシェブロンなど米石油大手などに限られる。トランプ政権は１３日、米国内での原油の過剰供給を回避するため、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を積み増す方針を明らかにした。