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藤和彦「日本と世界の先を読む」

サウジ、原油大増産で価格暴落、国際秩序崩壊…石油施設への軍事攻撃多発の兆候

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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サウジ石油施設に無人機攻撃 フーシ派が犯行声明(提供:SalamPix/Abaca/アフロ)

 サウジアラビアのなりふり構わぬ原油大増産の動きが顕著になっている。日量973万バレルだった原油出荷量を4月には同1230万バレルへと大幅に引き上げることに加え、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は11日、原油生産能力を日量1200万バレルから同1300万バレルに増強するよう、国営石油会社サウジアラムコに指示した。

 さらに目を見張るのは、世界市場におけるシェア拡大戦略であるが、最大のターゲットは3年以上にわたり協調減産を主導してきたロシアである。サウジアラビアは13日からロシア産原油の最大の供給先である欧州市場に対して、ロシアが供給するウラル産原油価格(1バレル=30ドル強)を下回る1バレル当たり25~28ドルという安値で原油販売を開始した。

  サウジアラムコはフランスのトタールやイタリアのENI、英国のBPなどの欧州の石油大手とすでに接触しており、関係筋は「欧州からインドまで世界中の原油をロシア産から自国産に置き換えることが狙いである」としている(3月14日付ロイター)。

  第2のターゲットは米国市場である。サウジアラビア最大のタンカー会社は11日、同国産原油を米国向けに輸出するための船舶(超大型原油タンカー、1隻当たり約200万バレルの原油輸送が可能)を5隻契約するという異例の動きに出ている(3月11日付ブルームバーグ)。

  サウジアラビア政府は18日に開催予定のOPECプラス(OPEC加盟国とロシアなどの非産油国)の実務者レベル会合をキャンセルし、6月10日に開催されるOPECプラスの閣僚会議の参加にも否定的な姿勢を示している。

 サウジアラビアから「喧嘩」を売られたかたちのロシアだが、OPECプラスによる再協議に前向きな姿勢を示しつつも、今後日量30~50万バレル増産する意向である。米国の足元の原油生産量は日量1300万バレルと過去最高レベルであるが、現在の原油価格(1バレル=30ドル前後)で採算がとれるのはエクソンモービルやシェブロンなど米石油大手などに限られる。トランプ政権は13日、米国内での原油の過剰供給を回避するため、戦略石油備蓄(SPR)を積み増す方針を明らかにした。

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