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藤和彦「日本と世界の先を読む」

原油価格崩壊、米国シェール企業の半数が破綻懸念…世界的金融危機への警戒高まる

文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員
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「gettyimages」より

 新型コロナウイルスの感染拡大による世界の原油需要(日量約1億バレル)の減少に歯止めがかからない。先月中旬時点の世界の原油需要の減少幅は日量約400万バレルだったが、現在、その減少幅は全体の2割(日量約2000万バレル)に拡大するとの観測が出ている(3月21日付OILPRICE)。

 このため世界の原油価格は1バレル=20ドル前半と約18年ぶりの安値となっているが、さらなる悪材料がある。減産協議がまとまらなかったことに切れたサウジアラビアが一転して大増産に舵を切ったことから、2017年1月から実施されてきたOPECとロシアなどの大産油国(OPECプラス)の協調減産が4月から失効し、世界の原油供給量が日量約400万バレル増加するのである。

 OPECプラスの協調減産のおかげで世界最大の原油生産国に返り咲いた米国だったが、最近の原油価格の急落によりシェール企業が大ピンチに陥っている。現在の原油価格の水準で生き残れるのは、エクソンモービルやシェブロンなどの大手メジャーのみであり、シェール企業の半数以上が近いうちに経営破綻する恐れが出ている。

 これまで「OPECプラスの協調減産により国内のガソリン価格が高くなっている」と文句を言ってきたトランプ大統領も、原油価格の急落を憂慮するようになった。国内市場における原油の供給過剰を緩和するため、米国政府は16日、「最大7700万バレルの国産原油を買い入れる」ことを明らかにした。

 米上院の複数議員は18日、トランプ大統領への書簡で「サウジアラビアとロシアからの原油輸入を禁止する」よう求める動きが出ている一方で、大産油地帯を擁するテキサス州でもシェール企業の求めに応じて当局が1970年代初め以来となる産油制限の検討を開始した。テキサス州政府は連邦政府に対して「シェールオイル減産を条件にサウジアラビアとロシアに減産を交渉してほしい」との要望を提出したことが影響したのだろうが、
トランプ大統領は19日「サウジアラビアとロシアの間で勃発した原油の価格競争について適切な時期に自らが介入する」との異例の発言を行った。

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