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ソニーの年間研究開発費、アップルのたった3カ月分…GAFA並み企業不在の日本の危機

文=真壁昭夫/法政大学大学院教授
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ソニーの社屋

 新型コロナウイルス感染拡大による外出制限などを受け、世界経済が急速かつ大きく変化し始めている。世界的に需要が大きく落ち込むと同時に、社会全体にデジタル技術の重要性が高まっている。それをけん引する代表的な企業が、中国のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)や、米国のGAFA+M(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、およびマイクロソフト)だ。

 ところが、日本ではこうした米中のIT大手企業のような企業が見当たらない。これは、日本経済にとって決定的な問題点と考えるべきだ。その中で注目されるのがソニーだ。ソニーは経済環境が大きく変わる中で、新しい技術の実現を通して人々の新しい生き方を支えようとしている。

 創業後間もないころ、ソニーにはそうしたスピリットがあふれていた。その後、ソニーは新しいものを創造する文化を喪失してしまった。今後、ソニーには先端分野での成長のために必要な経営資源を積極的に取り込み、かつてのように独創的な技術を用いて新しい需要を生み出すことを考えなければならない。そのためにどのような戦略を策定し、実行するか、経営者の意思決定の重要性がこれまで以上に高まっている。

新しい発想が生み出す人々の新しい生き方

 創業間もないころ、ソニーは新しい独自技術の開発に徹底してこだわった。それは、日本経済の成長だけでなく、人々の自信などを高めることにも寄与したはずだ。同時に、ソニー創業者は一時の成功に満足せず、常に新しい技術を用いてこれまでにはない人々の生き方を生み出そうとした。それが、組織全体に浸透しヒット商品が生み出された。

 見方を変えれば、モノづくりの本質とは、人々の新しい発想をモノ(製品)に落とし込み、新しい需要(満足感など)を生み出すことにあるといえる。1950年代以降、ソニーはトランジスタラジオの世界的ヒットを皮切りに、1960年代はトリニトロンテレビ、1970年代はウォークマンなどヒットを続けて生み出した。

 ソニーのトランジスタラジオ(TR-55)は、持ち運びできる小型、高性能のラジオとして世界的にヒットした。それはソニー成長の礎となり、1962年に同社はニューヨーク五番街にショールームを設け日の丸と星条旗を掲げたという。その意味で、ソニーは日本の技術力の高さ、戦後復興の象徴だったといえる。

 重要と考えられるのが、1990年代初めまで、ソニーが新しい発想の実現によって、新しい満足感の実現に取り組んだことだ。ウォークマンの開発の背景には、出張時に気楽にステレオ音声で音楽を聴きたいという創業者の一人である井深大氏のリクエストがあった。それを基に、同社のエンジニアはモノラルのテープレコーダーを改造し、ウォークマンの原型を生み出した。

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