コロナショックで「会社は株主の所有物」だと結論付けられた…日本経済にとってプラス

　今回のコロナショックでは、近年の日本社会では想像できなかった動きが見られた。もっともインパクトが大きかったのは、多くの国民が政府に対して、個人に対する現金給付を強く求めたことだろう。これは日本社会における会社と労働者の関係が大きく変わったことを示唆している。

　これまでの日本社会はすべてが会社単位で構成されていた。会社を守ることが国民を守ることだったが、これは資本主義の国としては珍しい社会形態といってよい。日本では株式会社は株主のものではなく、従業員のものであるという論調もあったが、今回のコロナショックは、会社の所有者が誰なのかについても、最終的な結論が得られたといってよいだろう。

コロナが戦後日本社会の幻想を完全に打ち砕いた

　戦後の日本において、経済政策というのは総じて企業を支援するという意味であった。日本は建前上、終身雇用制度だったので（中小企業の現実は異なる）、企業は個人の生活を守る防波堤であり、企業を支援することが政府の仕事であると理解されていた。実際、自身の生活は企業が守ってくれると考え、会社を人生の拠り所としていた労働者はかなりの数にのぼるだろう。

　このため政府が立案する経済対策の多くは業界支援策となっており、今回のコロナショックでも政府は当初、従来型の経済政策の実施を検討していた。ところが政府の対策がなかなか進まないこともあって国民の苛立ちは高まり、政府には「なぜ個人に対する給付を行わないのか」という声が殺到するようになった。

　こうした批判を受けて政府は当初、年収が大幅に低下した世帯に対する30万円の給付を決定したが、中間層のほとんどが対象に入らないことがわかると、国民のボルテージがさらに上昇。慌てた政府は、急遽、全国民に対する一律10万円の給付に切り換えた。

　麻生太郎財務大臣は最後まで一律給付に反対したといわれるが、その理由は2009年に景気対策として実施した定額給付金の評判が悪く、そのイメージをひきずっていたからである。少なくとも当時までは、現金給付についてバラマキと捉える人が多く、政策に対する評価は散々だった。

　前回とはうって変わって、今回、現金給付を求める声が殺到した背景には、事態が切迫しているという事情があるのは間違いない。だが同時に、もはや企業は自身の生活を支えてくれる存在ではないと多くの国民が感じ始めていることも大きく影響したはずだ。特に近年、急増している非正規社員の場合、正社員の雇用を維持するための調整弁として使われており、当然のことながら正社員と同じような忠誠心は持ちようがない。

　図らずも今回のコロナショックは、会社が個人の人生を守ってくれるという戦後社会のある種の共同幻想を、完全に打ち砕いたといってよいだろう。

会社の損失を最終的に引き受けるのは投資家

　筆者は長い目で見た場合、企業と個人の関係がドライになることは、日本経済にとってプラスの効果が大きいと考えている。その理由は、企業、政府、労働者の役割分担がはっきりすることで、それぞれが能力を十分に発揮できるからである。

　日本には、株式会社は株主のものではなく従業員のものであるという奇妙な論調があり、これが適切なコーポレート・ガバナンスの育成を阻害してきた。

　株式会社というのは、意図的に会社の所有者と経営者、そして労働者を区別した形態である。もしこうした形を望まないのであれば、別の会社形態を選択すればよく、米国では株式会社はむしろ少数派である。ところが日本の場合、わざわざ所有と経営、労働が明確に分離された株式会社を選択しておきながら、株主による株式会社の所有権を制限する議論を行うなど、ある種の自己矛盾に近い状況となっていた。

　今回のコロナショックで起こった出来事を見れば、株式会社が誰のものなのかは一目瞭然だろう。

　株式会社の所有者は法律で明確に株主と定められており、株主は会社の損失を出資金の範囲で負担する義務を負う。経営者は株主から経営の委託を受けており、やはり役員報酬の範囲で会社の損失に対して責任を負っている。だが労働者というのは、会社に対して労働時間を提供するかわりに、対価を得ているだけの存在なので、会社の損失を引き受ける義務はない。

　もしコロナによる影響で事業の継続が困難になった場合、企業は従業員を休業させることになるが、その補償は政府が行っている。その後、企業が存続できるのかはまさに企業の自己責任であり、営業活動が制限されている間の損失はすべて株主が引き受けることになる。ホテル業界などを中心に自己資金が底を突いた企業の破綻が相次いでいるが、倒産による損失も当然、株主が背負う。

会社というのは個人がリスクを負わないために編み出された

　今回のような非常事態に際して、労働者に対して政府が直接的な支援を行い、企業は原則として自己責任で損失を引き受けるというのは、会社というものの原理原則に照らして正しい方向性といってよい。欧米各国の支援策も基本的に同じ流れになっているのはこうした理由からである。

　もし会社が従業員のものだということであれば、従業員も会社が受けた損失を引き受ける必要があるが、それを望む従業員はいないだろう。

　労働者は基本的に守られるべき存在であり、こうした不可抗力の事態に対して責任を負う必要はない。そうであるがゆえに、政府からの支援の対象にもなるが、一方で、リスクを取っていない以上、会社の経営に口を出すこともできない。これが本来の意味での株式会社における経営と所有、そして労働の分離である。

　つまり、株式会社というのは、個人が無制限にリスクを負わなくても済むよう編み出された制度であり、そうであるがゆえに、株主に対して明確な形で所有権を付与している。今回のコロナショックは、この事実をハッキリ示す結果となったわけだが、リスクを負うことが会社（およびその所有者である株主）の役割であるという論点が明確になったことは、日本の企業社会における諸問題を解決する有力な糸口になると筆者は考えている。

　近年、日本企業の生産性の低さが指摘されるケースが増えているが、生産性が伸び悩んでいる最大の理由は事業規模に対して従業員数が多すぎることである。多くの日本企業は終身雇用と年功序列を維持するため、組織を肥大化させており、これが人件費負担を重くしている。総人件費を抑制するため、企業は昇給を制限しており、その結果として日本の労働者の賃金は著しく低い水準にとどまっている。

日本で必要なのは、自由な企業活動と労働者の保護

　日本ではこのようにして、会社が労働者を囲い込んでしまうので、社会全体で適材適所が進まず、非効率な産業構造が温存されてしまう。先ほど説明した会社（投資家）と労働者、そして政府の役割分担を考えれば、企業は必要に応じて人材を入れ換え、リスクをとって高い収益を上げることが求められる。

　収益が拡大すれば労働者の賃金も増えるし、税収増を通じて政府の財政基盤も強化される。一部の労働者は転職を余儀なくされるだろうが、ここで期待されるのが政府の役割である。失業した人に対して十分な支援を行い、再就職をサポートすれば、多くの人が会社に依存しなくても、安心して生活できる。

　実際、ドイツでは転職の頻度が高いものの、政府が手厚い職業訓練プログラムを用意しているので、労働者は政府の支援でスキルアップを実現できる。このため会社をやめることについて日本のような悲壮感は存在しない。

　今後の日本で強化すべきなのは、企業活動をより自由にする政策と、同時に労働者を保護・育成するための政策の両方である。コロナショックをきっかけに、旧態依然とした産業構造の転換に成功すれば、日本は再び、成長軌道に復帰できるはずだ。

（文＝加谷珪一／経済評論家）