東芝、再び巨額赤字に転落…隠れた“減損リスク”顕在化、過去の負の遺産を整理しきれずの画像1
東芝の事業所(「Wikipedia」より/Waka77)

 2020年3月期、東芝の連結最終損益は1,146億円の大幅赤字となった。最終赤字は3年ぶりだ。その主な要因として、米国の液化天然ガス(LNG)事業の売却損と、40%を出資する半導体企業キオクシアホールディングスの減損がある。コロナショックが世界経済を低迷させている中、東芝をはじめ日本企業にとって過去に取得した資産の減損リスクは軽視できない。

 今後の展開を考えた時、東芝が業績の回復を目指すためには2つの重要な要素がある。一つが、キオクシアの半導体事業だ。米中対立の先鋭化は、状況によっては日本の半導体業界に追風となる可能性がある。そうした展開を念頭に東芝は、キオクシアが独自の技術を用いて競争力ある製品を生産できるよう支える必要がある。

 二つ目は、東芝の経営トップの意思決定だ。東芝はデジタル技術を用いたインフラサービスを軸に成長を目指している。コロナショックを境に世界経済全体でデジタル化が急速に進む中、東芝のトップは組織をまとめ、大胆に意思決定を実行しなければならない。それができるか否かは、長期的な東芝の成長に無視できない影響を与えるだろう。

減損リスクを吸収しきれない東芝

 2020年3月期の東芝の決算を考える上で最も重要なことは、減損が同社の最終損益を赤字に転落させたことだ。資産の売却を進めて経営再建を進めてきた東芝ではあるが、過去、買収などを通して取得した資産価値の評価引き下げ、あるいは損失の確定を吸収できるだけの体力は回復できていない。

 最大の原因は、2006年に東芝が6000億円超を投じて米国の原子力大手、ウエスチングハウスを買収したことにある。その後、ウエスチングハウスは原子力発電所の建設コストの上昇などに直面し、収益と財務内容が急速に悪化した。2017年3月、ウエスチングハウスは連邦破産法11条(通称チャプターイレブン)を申請し、経営破たんした。その結果、東芝は7000億円を超える損失を計上し、債務超過に陥った。

 東芝は債務超過を解消するために、成長期待の高かった医療機器事業の売却などを余儀なくされた。さらに、東芝は稼ぎ頭だった旧東芝メモリ(現キオクシア)を売却せざるを得なくなった。その後、東芝は第三者割当増資を実施して約6000億円の資本増強を行い、債務超過からは脱した。

 当たり前だが、資産(事業)を売却すると、売り上げが減少してしまう。リーマンショックのあった2008年度、東芝の売上高は約6.7兆円の規模を誇った。それに対して、前期の売上高は3.4兆円と約半分にまで減少した。事業=収益源が減ったのだから、売り上げが減少するのは仕方がない。

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