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村井英一「お金の健康法」

コロナ経済対策の裏で財政悪化深刻、消費再増税の検討も…近年の赤字削減努力が吹き飛ぶ

文=村井英一/家計の診断・相談室、ファイナンシャル・プランナー
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「Getty Images」より

 新型コロナウイルスの感染拡大は峠を越えたようです。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、新規の感染は依然として続いており、感染拡大の第二波、第三波の発生が心配されます。「新しい生活様式」が求められ、消費が以前の水準まで戻るのは時間がかかりそうです。

すでに今年度の予算は1.5倍の規模へ

 緊急事態宣言が出ていた間は、外出自粛で消費が大幅に落ち込み、この3~4カ月は、観光や外食産業では対前年比で9割以上も売上が下落するなど、悪夢のような事態になりました。休業する店舗も多く、資金繰りに窮する事業者や、解雇される従業員も少なくありません。支援策を求める声が相次ぎ、政府は対応に追われました。

 当初は大幅な収入減となった人だけを対象に給付金を支給する予定でしたが、すべての国民を対象に一律10万円を支給することになりました。また、売上が大幅減となった法人には200万円、個人事業主には100万円を給付します。従業員に休業手当を支払う場合には、その9割を補てんします。

 これらの支援策は、2020年度の予算を決めた後に、第一次補正予算として計上されました。さらに間髪を入れずに第二次補正予算が組まれ、感染収束後の景気回復を目指す施策が盛り込まれています。当初の予算が102.7兆円なのに対して、第一次補正予算は25.7兆円、第二次補正予算は31.9兆円と、かつてないほどの規模になっています。

 今後、さらに第三次、第四次と補正予算が組まれる可能性もありますが、第二次補正予算の段階で、財政規模は当初予算に比べて1.5倍以上になっています。この第一次、第二次補正予算の財源は、すべて国債、つまり政府の借金です。

コロナ対策で、日本の財政状況はさらに悪化へ

 突然、経済がストップするような緊急事態で、対策の立てようもない不可抗力でした。そのため、政府の支援を求める声はあっても、財政悪化を心配する声はほとんどありません。コロナが収束すれば、経済が回復することが期待されますが、「新しい生活様式」によって回復には時間がかかるかもしれません。そう簡単に税収が増えるわけではなく、国の借金は簡単には解消できそうにありません。

 日本の財政状況はもともと、かなり厳しい状況になっていました。対GDP比での政府・地方自治体の債務残高は、先進国のなかでも断トツに高い状況が続いています。ヨーロッパで高いほうであるイタリアでも133%なのに対して、日本は240%弱です。そこに、新型コロナ対策という“大盤振る舞い”をしてしまいましたが、将来に禍根を残すことはないのでしょうか。

 この10年ほどは、政府の財政支出はほとんど増えず、横ばいを維持していました。対して税収は、景気の拡大もあって増え続け、毎年の財政赤字は徐々に減っていました。借金を減らすまではいかないものの、増やさないようにはしていたわけです。ところがその努力は、この数カ月で一挙に吹き飛びました。

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