開発7年遅延の三菱スペースジェット（旧MRJ）、絶望の先には、米国市場独占の可能性も

　三菱航空機のスペースジェット（2019年にMRJより名称変更）の産みの苦しみが続いている。納入延期は6度にわたり、2年で終わるはずだった型式証明取得のための飛行テストは、いまや6年目に入っている。

　そこへ降って湧いた新型コロナウイルスの感染拡大である。これまで約8000億円の開発資金を拠出しこのプロジェクトを支えてきた三菱重工業も、本体の事業がコロナ危機で悪化し2019年度決算で20年ぶりの赤字となるにおよび、一転してスペースジェットに大ナタを振るい、今年度予算を600億円まで半減した。

　6月15日、三菱重工はスペースジェットを開発する三菱航空機の人材も段階的に半減させること、またボンバルディア出身のアレックス・ベラミーCDO（最高開発責任者）が退任することを発表した。さらに、北米の３つの拠点の内2つを閉鎖し、試験飛行を行うモーゼスレイク空港に拠点を集約し、加えて最大市場の北米向けに開発予定だったM100（76席）の構想も凍結することにした。いわば最低限の生命維持だけを残して冬眠状態に入るようなもので、スペースジェットの命運は尽き、風前の灯のようにも見える。

　ところが、コロナ危機はスペースジェットにピンチをもたらした一方で、実は将来的に大きなチャンスをもたらす可能性があるのだ。

コロナ後に活躍の場が広がるリージョナル・ジェット

　9.11米国同時多発テロのような大事件、経済危機、天変地異などは世界経済と航空需要に多大な悪影響を与え、その急落を招く。航空業界では、これらをイベントリスクと呼んでいる。そして、イベントリスクによって減少した航空需要に柔軟に対応するため、大手航空会社は一便当たりの座席数をダウンサイズすべく、リージョナル航空への委託運航を大幅に拡大する。下の図は、2000年の同時多発テロの直後からリージョナル航空が活用され、その旅客数がうなぎ上りに増えていった推移を示している。

　その後、2008年のリーマン・ショックでも同じように活用の場が増え、2000年から2010年のピークにかけて、リージョナル航空の旅客数は倍増したのである。今回のコロナ危機でも同様に、大手航空によるリージョナル航空とリージョナル・ジェットの活用が増大すると米国で予測されていて、三菱航空機のホームページでもそれが紹介されている。

　リージョナル・ジェットの活躍の場が広がれば、当然その機材の新規需要や将来の代替需要も増える。ただし、注意が必要なのは、現在、型式証明取得を目指しているスペースジェットM90（88席）は米国では飛行できないという点だ。これは、米国の大手航空会社がパイロット組合と結ぶ「スコープ・クローズ」と呼ばれる労使協定のなかで、機材の席数、重量などが制限されていて、M90は重量制限を数トン超えているためである。このため、三菱航空機は、M90の次に米国向けに小型のM100（76席）を開発しようとしていた。