台湾TSMC、米国に1兆円規模の工場建設…キオクシア、上場で調達額はわずか850億円

　10月6日、東芝が40.2％株式を保有する半導体メモリ大手のキオクシアホールディングス（キオクシア、旧東芝メモリ）が東京証券取引所に上場する予定と発表した。ここでの重要ポイントは、キオクシアが上場によって資金調達力を引き上げ、その上で設備投資や研究開発体制を強化することができるか否かだ。

　新型コロナウイルスの発生をきっかけに、世界全体で医療やITの先端分野を中心に最新の技術を生み出す企業の力の重要性が高まった。企業が技術力を発揮して長期存続を目指すためには、資金調達を行い、研究開発や生産の体制を拡充することが欠かせない。国際競争の激化とともに、資金調達と設備投資の規模は増大傾向にある。

　キオクシアの経営陣は、上場を通して利害関係者とより強固な信頼関係を築かなければならない。その上で、経営者は迅速な意思決定を行って国際競争に対応できるだけの資金調達を行い、それを設備投資などに回す体制を確立する必要がある。それが進むか否かは、同社だけでなく、主要株主である東芝の事業運営にも無視できない影響を与えるだろう。

メモリ需要の拡大が支えるキオクシア上場

　キオクシア上場の背景の一つに、できるだけ高い価格で保有株式を売却して経済的な利得を手に入れたいという東芝などの株主の意向がある。現在のキオクシアの事業環境は、東芝などがより高い価格で保有する株を売却するチャンスだ。なぜなら、近年、メモリを中心に世界の半導体需要が拡大したからだ。

　その背景には、複数の要因がある。5G通信網の整備はメモリ半導体への需要を押し上げた。また、新型コロナウイルスの感染発生を境に、世界経済のデジタル化が加速化した。テレワークの普及などによってサーバーなどに用いられる半導体需要は増えた。それがキオクシアの収益を支えた。

　また、IT先端分野を中心とする米中の通商摩擦の激化も、キオクシアにプラスに働いた部分がある。5G通信機器などの大手企業である中国のファーウェイは、米国の制裁を回避して半導体の在庫を確保しようと奔走した。その結果、2019年にファーウェイが日本企業から調達した金額は、前年から5割増の約1.1兆円に達した。そのほか、台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などの業績もファーウェイ向けの出荷増によって拡大した。

　それは、米トランプ政権によるファーウェイへの制裁強化がもたらした駆け込み需要と言い換えられる。9月半ばには、TSMCが米国の意向に従ってファーウェイへの出荷を止める予定だ。サムスン電子なども米国の意向に従うだろう。その結果、半導体製造能力が十分ではないファーウェイの成長性は鈍化するだろう。それは、IT先端分野における中国企業の成長が一時的に穏やかになる可能性と言い換えられる。それによって、世界的に半導体需要には下押し圧力がかかりやすい。サムスン電子やSKハイニックスなど、メモリ半導体を手掛ける大手企業とキオクシアの競争は激化するだろう。