三菱UFJリース、日立キャピタルを“吸収合併”…苦境のリース業界、生き残りかけ再編

　三菱UFJリースと日立キャピタルは2021年4月に合併すると発表した。合併新会社の総資産は10兆円となり、業界首位のオリックス（約13兆円）に次いで2位に浮上する。両社は2016年に資本・業務提携し、環境・エネルギーといった海外のインフラ投資などで協業を進めてきた。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリース事業は厳しさを増しており、経営基盤強化に向けて合併する。

　三菱UFJリースを存続会社として日立キャピタルを吸収する。日立キャピタル株式1株に対して三菱UFJリース株式5.10株を割り当てる。三菱UFJリースは三菱商事が20.00％を保有する筆頭株主。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行が合わせて発行済み株式の20％超を持っている。

　一方、日立キャピタルの筆頭株主は33.39％を保有する日立製作所。三菱UFJリースも出資（4.20％）している。日立は全保有株を三菱グループに売却する。日立はIT事業を成長の柱に据えて選択と集中を進め、本業とのシナジー効果が薄い上場子会社の株式は段階的に売却を進めてきた。合併後の新会社の株主から外れ、親子上場を解消する。日立キャピタルは21年3月30日付で上場廃止となる。

　合併新会社の社長には三菱UFJリースの柳井隆博社長、会長には日立キャピタルの川部誠治社長兼CEOが就く予定。

銀行系とメーカー系の統合で総資産規模で2位に浮上

　三菱UFJリースは2007年、リース業界の大型再編の先陣を切り、三菱グループのダイヤモンドリースとUFJ銀行系のUFJセントラルリースが経営統合して誕生した。総資産6兆2859億円、売上高9237億円（20年3月期）。総資産規模で業界3位、売上高は同4位である。

　他方、日立キャピタルは2000年、日立製作所のクレジット部門から出発した日立クレジットと、同じ日立系でリース事業を手がける日立リースが合併して発足した。総資産3兆7194億円、売上高は4640億円（20年3月期）。総資産規模は業界6位、売上高は業界8位だった。

　2016年5月、日立製作所とMUFGが金融分野で資本・業務提携することで合意。日立はMUFGに1081億円で日立キャピタル株式の27.2％を譲渡した。日立キャピタルは市場から三菱UFJリース株を約3％取得した。銀行系、メーカー系でそれぞれトップのリース会社が手を組み、電力や交通などインフラ輸出を金融面で支えた。経営統合は既定の方針だった。経営統合で業界最大手、オリックスを追う立ち位置を確保した。

　リースは戦略部門だ。MUFGは国内の銀行業務の収益が低迷するなか、顧客開拓につながる海外のリース事業を重視している。三菱商事は市況変動で業績が左右される資源分野への依存度を下げるため、リースに注力した。

MUFGは独の航空機ファイナンス事業を7000億円で買収

　MUFGは19年3月、独2位の銀行、DZバンクの子会社から航空機ファイナンス事業を買収すると発表した。買収金額は非公表だが約7000億円とみられる。DZバンクグループの航空機ファイナンス事業は、航空機を購入する航空会社やリース会社への融資を行っている。貸出債権の総額は約7163億円。

　コロナ前の民間の予測によると、世界の民間航空機の資金需要は23年に18年の1.5倍になる。MUFGは18年度に始めた中期経営計画で、欧州の主要施策として航空機のリースを据えていた。銀行へのM＆A（合併・買収）を除いた金融事業の買収ではMUFGのこれが過去最大だったとみられている。

　傘下の三菱UFJリースは航空機リースや海外事業を強化してきた。そこへ新型コロナ禍が襲った。世界的な旅客需要が激減し、三菱UFJリースが力を入れてきた航空機リース需要が蒸発してしまった。

東京センチュリー、芙蓉総合リース、みずほリースは統合するのか

　リース事業を取り巻く環境は厳しい。金利などを基準に決めるリース料は長引く低金利の影響で低いまま。利益が出にくくなっている。19年1月に国際会計基準（IFRS）でリース資産の算定方法が見直されたことも、リース業界の逆風となった。リース契約も利用企業が貸借対照表（バランスシート）に計上することになり、負債も資産も膨らんだ。企業にとってリースを利用するメリットが薄れた。

　これで再編待ったなしの状態に追い込まれたのが、みずほフィナンシャルグループ（FG）系のリース各社である。第4位の航空機リース大手、東京センチュリー（約5.6兆円）、7位の芙蓉総合リース（約2.7兆円）、8位のみずほリース（旧興銀リース、約2.3兆円）。3社が統合すれば総資産は約10.6兆円規模となり、三菱UFJリース＝日立キャピタル連合を上回る。

　3行が統合したみずほFGは、旧3行の主導権争いに終始し、系列事業会社の統合が進んでいなかった。リース事業はその典型。グループ会社同士が競合することに手をこまねいてきた。三菱、みずほ系が統合に動けば、2位の地位を脅かされる三井住友系が黙ってはいまい。三井系リース事業会社とJA系の協同リースが経営統合したJA三井リースとが統合に動くことも考えられる。JA三井リースの総資産額は1.7兆円で業界9位。三井住友ファイナンス＆リースと合わせると8兆円になる。

　オリックスを追って、三菱UFJ、みずほ、三井住友が僅差で競い合う業界地図に塗り替えられる可能性がある。

（文＝編集部）