NTTはドコモを菅政権に差し出した…「料金引き下げ」「NTT法規制緩和」のバーター取引

「ＮＴＴは規制緩和と引き替えにドコモを菅義偉首相に差し出した」――。

　ある携帯電話大手関係者は、９月３０日にＮＴＴが発表したＮＴＴドコモの完全子会社について、こう驚きを隠さなかった。

　まずはＮＴＴの発表の中身を確認していこう。同社はドコモ株を約７割所有しているが、一般株主が保有する残り約３割を約４兆円かけて買い取り、完全子会社化する。９月３０日に記者会見したＮＴＴの澤田純社長は、ドコモが契約数こそ国内トップだが収益性ではＫＤＤＩとソフトバンクに劣る第３位になっていると強調し、経営の意志決定の迅速化が今回の決断の目的だとした。ドコモはＮＴＴグループ全体の約半分の利益を稼ぎ出す収益源であり、一般株主が持つ３割分の株の配当を取り込むことで収益性を一層高めるという。

　これについて検証していく。ドコモの収益性の低さについてだが、２０２０年３月期のドコモの連結営業利益が８５４６億円なのに対し、ＫＤＤＩは１兆２５２億円、ソフトバンクは９１１７億円となっており、売上高に占める営業利益の比率はそれぞれ１８．３％、１９．５％、１８．７％で確かにドコモが第３位となっている。ドコモは「アプリなどを買わない地方の高齢者の契約者の比率が高く、一人当たりの収益性を押し下げていた」（業界アナリスト）ことが他の大手２社に後れをとる大きな原因となっていた。

　さらに、株式公開による配当の取りこぼしだが、２０年３月期の配当総額は３９０９億円で、この３割の１３００億円程度が一般株主に「流出」していたことになるため、完全子会社化で確かにこの金額は取りこぼさなくてよくなることは、短期的にみれば間違いではない。

澤田社長の「強いＮＴＴ」への憧れが主因

　一般論として子会社の業績が悪い場合、主要株主は経営陣を交代させるのが普通だ。完全子会社化して親会社と一体化するという例は、特にＮＴＴとドコモのような巨大企業の場合はごくごくまれだろう。一般株主から株を買い戻すのにコストがかかる上、効果が上がるかわからないからだ。まして４兆円もの巨額資金をメガバンクから調達してまで、となればなおさらである。業界関係者の多くが「４兆円もあるなら、ソフトバンクグループのようにイケてるベンチャーでも買収したほうがいい」（証券アナリスト）と考えるのも無理はない。

　取りこぼし分とされた１３００億円が収益としてプラスとなっても、４兆円と利息分の支払いを考えれば３０年程度かかってペイするわけだから、こちらも割に合わない。ＮＴＴは株主にどうこの巨大支出を説明するか、大いに疑問である。