米国と中国、軍事衝突想定の演習を活発化…中国、弾道ミサイル“グアムキラー”連射

　キッシンジャー元米国務長官（９７歳）は１０月７日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨーク主催のバーチャル討論会で「緊張を増す米中間の競争にはルールの構築が必要であり、そうしなければ第一次世界大戦前の国際政治に見られた不確実性が再び生じる恐れがある」と警告を発した。

　キッシンジャー氏は、「旧ソ連に対抗するバランスの構築」という戦略目標から、米中の国交正常化のために尽力した人物である。ニクソン政権で国務長官を務め、１９７２年の冷戦開始後初の歴史的な首脳会談をお膳立てしたことは有名である。突然の「ニクソン訪中」に当時の日本は大いに驚いた。この首脳会談を契機に米中協力がスタートしたが、冷戦崩壊後、２つの大国は経済面の関係を緊密化させ、現在に至っている。

　ニクソン政権で中国との関係改善の流れをつくったキッシンジャー氏だが、「地政学的状況を大きく変えたテクノロジーの進歩が、米中新冷戦の要因である」として、懸念を表明する事態に至ったのは隔世の感がある。

　トランプ政権はすでに「ニクソン氏が始めた路線は間違いだった」と考えるようになっている。ポンペオ国務長官は今年７月、リチャード・ニクソン大統領図書館・博物館で行った「中国共産主義と自由世界の未来」という演説の中で「習近平国家主席が夢見る『中国の世紀』ではなく、自由な２１世紀を手にしたいなら、中国に闇雲に関与するという古い枠組みではそれを実現することはできない」と述べている。

第１次世界大戦時の状況と類似

　米中は、このところ多くの問題で対立するようになっている。２年前の「貿易戦争」に始まり、その後、テクノロジーや金融分野にも波及している。中国との緊張が高まるなかで、米国は中国企業が自製できない「核心技術」の輸出を停止する動きを拡大する可能性がある。中国メディアによれば、その数は２５種類に及ぶ。現在問題になっている半導体生産技術に加え、ロボットアルゴリズム・航空機エンジン・中型ガスタービン・燃料電池・超精密研磨技術など多岐にわたっており、これらの技術の多くは、米国、日本、ドイツ企業が供給している。

　トランプ政権は、安全保障上の懸念から中国のデジタル決済サービスを提供するアリペイやウィーチャットペイを規制することも検討している（１０月８日付ブルームバーグ）。だが対立は、ポンペオ演説が示すとおり、イデオロギーのレベルにまで達している。