西武鉄道、薄氷踏む資金繰り、激動の15年の末…コクド事件、堤家内部の愛憎劇

優先株発行の報道

　つい最近、ネットでも話題になった、西武鉄道ないし西武ホールディングスが優先株800億円を発行して、日本政策投資銀行とみずほ銀行が半分ずつ引き受けるという内容の報道。これに対して10月16日、西武ホールディングスは、この内容が会社の発表したものではないとする文書を出した。優先株であっても株価への影響は避けられず、迅速な対応が必要だったのだろう。ただ、株式の希薄化を伴わない資本性資金の調達については検討していることを明らかにしている。

新型コロナの影響

　春からの新型コロナウイルスの感染拡大により、西武ホールディングスは、鉄道事業、ホテル事業での利用者が大幅に減少しており、キャッシュ不足を回避するために、銀行からの融資枠を600億円から1500億円に拡大するとともに6月までに1310億円の借入を実施、9月にも250億円を追加したという。同社は、これでとりあえず年度末まで乗り切れるとの認識であった。

　西武ホールディングスは、今期末の業績予測を、売上高は前期比40％減の3320億円、営業損益は637億円悪化して前期の黒字から552億円の赤字に転落することを見込んでいる。鉄道での旅客数が一時半減し、その後も3割程度の減少が続いている。それ以上にホテル事業の影響は大きく、大半のホテルを緊急事態宣言後の5月を中心に営業休止したことで、売上高の減少は甚大であった。

創業家、堤一族の闇

　ところで、西武鉄道は、ここ15年間激動の期間であった。その伏線にあった創業家の家族関係から説明を始めよう。

　西武鉄道は、堤康次郎が創始者といわれているが、実際には、明治の半ばに甲武鉄道(現在のJR中央線)の子会社として設立された川越鉄道の流れとなる旧西武鉄道(現西武新宿線)と、飯能辺りの住民によって発起され、浅野セメントなどからの出資を得て建設された武蔵野鉄道(西武池袋線)が合併して、昭和20年9月に現在の西武鉄道として成立(合併時は西武農業鉄道、翌年西武鉄道に改称)した会社である。旧西武鉄道は、大正時代に電力会社に吸収され、それ以降電力会社の兼業として経営された。今は存在しない川越～大宮間や荻窪～新宿間の軌道線も運行していた。

堤康次郎の女性遍歴

　堤康次郎は、「箱根土地」を設立して、もともと軽井沢の町有地など広大な土地を購入して別荘地を開発したのを手始めに、箱根の観光地、国立、大泉などの学園都市の開発を進めたデベロッパーであった。その後、東京市が郊外の狭山丘陵に水源地として人口の湖を造成(昭和2年着工)したが、堤は都市の住民の行楽地として着目し、アクセスのための多摩湖鉄道を整備した。ここで鉄道との関係ができた。その一方で、大正時代、経営難に陥っていた武蔵野鉄道の株式を取得して傘下に収め、次にその競争相手であった旧西武鉄道に触手を動かしていった。

　堤康次郎は、経営者というより政治家であった。大正13年の総選挙で当選して、衆議院議員となった。戦前は立憲民政党、戦後は改進党など保守政党を遍歴して保守合同により自由民主党に属した。昭和28年5月から翌年12月まで衆議院議長を務めた。

　幼いころから政治家を志し、早稲田大学に進学して大隈重信公の薫陶を受け、公の主宰する「新日本」の編集・発行を引き受けるなど、政治運動に打ち込んでいった。幼くして父親を伝染病で失い、母親は里に帰されたため、祖父母のもとで育てられた。母親と生き別れになった経験から母親を慕う気持ちが女性への偏愛へとつながったのか、異常なほどの女性遍歴を続けた。

　最初は、東京に出る前のまだ10代のころ、幼馴染の西沢コトと恋愛し、女児をもうけた。その子は、のちに西武鉄道の役員に嫁し、その人物は西武鉄道の社長となった。次に、早稲田大学の学生の時に日本橋の三等郵便局を購入して郵便局長となったが、その事務員をしていた岩崎そのと交際し、妊娠させることになる。堤から反対されたが、迷惑をかけないからと約束して長男を出産した。長男は清と名付けられて、20歳になった時に堤が養子として引き取った。東大経済学部を卒業後、西武鉄道の取締役に就任したが、冷たく捨てられた母親の件があって堤に反抗したことで勘当されてしまった。堤家のほかの兄弟には、この事件が複雑な気持ちを抱かせる契機となったといえよう。

“その”との交際が続いていた時、大隈公からの紹介で川崎文と結婚した。堤が軽井沢に広大な土地を購入する際に、援助を受けたのが文の実家であった。これが堤のその後の事業の原点であることを思うと、堤は文とのことに恩義を感ずるべきなのであるが、性病で体が不自由になると、「東京土地」を経営していた青山芳三の娘・操と結ばれ、大正12年に堤邸で同居を始めた。ただし、その時の正妻は川崎文である。文は昭和16年に死亡したため、操が正妻の座に就くことになるが、結婚したのは昭和28年であった。川崎文には子供はできず、操との間には清二と邦子をもうけた。

　操と結婚していなかった空白期、代議士の娘石塚恒子をほぼ強引に妾にしてしまった。後継者をもうけることが目的だったようである。恒子との間には義明、康弘、猶二をもうけた。この義明が、その後西武鉄道グループの総帥となる人物である。

　堤は、もともと長男の清を跡継ぎに考え、育ての親の祖父の名から一文字をとって命名した。しかし、ひょんなことから勘当してしまったので、次は清二ということになるが、清二は東大在学中から共産主義に染まり、父親との関係は良くなかった。清二は自ら後継者の地位を義明に譲ることになる。ただし、義明は、いったん引き継いだ西武グループの中の流通部門を分割して清二に提供した。それがのちに西武セゾングループとなる。

　義明は、操が正妻であった時に妾となっていた恒子が産んだ子である。正妻の子である清二は義明に後ろめたさを感じていた。ブルジョワの放蕩な性生活に思想的な抵抗感を抱いたのである。

後継者問題

　堤康次郎は昭和39年4月に逝去した。後継者は義明に決まっていたが、相続権を持つ人間が、表に出ている人物だけではなく、知られていない子供を含めると10人を超えていた。康次郎の財産を分割しては義明へ回る分はごくわずかになってしまう。特に株式がやっかいであった。西武グループを統括するためには、ある程度の(「国土計画」の)持ち株比率が必要である。そこで一計を案じて、株式を信用できる関係者に分散させて所有させ、相続の手続きが済んでから義明にまとめるということにした。持株隠蔽のはじまりであった。

有価証券報告書虚偽記載事件

　西武鉄道は、長期間にわたり、有価証券報告書に記載された大株主に示されたコクドの持株数を過少に記載していた。平成16年3月期には、コクド(もと箱根土地→国土計画)の持ち株比率を22％と記載していたが、実際は西武鉄道グループ各社の従業員持ち株会やOBなど1000人の名義を使って、持ち株を分散させていた。コクド、伊豆箱根鉄道など株主の上位10人を合計しただけでも実際には80％の株式を保有していた。これが東証の上場基準に抵触していたため、西武鉄道は上場廃止となった。また、翌年3月3日にはコクドの堤義明会長は、証券取引法違反と有価証券報告書の虚偽記載により東京地検特捜部に逮捕された。10月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　この一件で、コクドの幹部職員と西武鉄道の社長経験者が自殺している。

損害賠償訴訟

　その後、西武鉄道の個人株主がコクドと堤義明会長に対して上場廃止による損害の賠償を求めて訴訟を起こした。平成20年4月24日、東京地方裁判所は、上場廃止後に株式を売却した個人株主の損害を認め、総額2億円の支払いを命じる判決を下した。

　この西武鉄道を訴えたのが義明の弟の2人と、親族たちであった。この親族は、康次郎が外でもうけた子であるという話を聞いている。そのような子がどれだけいるのか、わからないというのが西武鉄道の認識であった。

　堤康次郎は、西武鉄道グループの株式を堤家の当主が支配する仕組みをつくり上げた。その中心になったのが箱根土地の流れを汲むコクドであった。非上場のコクドが西武鉄道などのグループ企業の株式を保有したのである。そしてコクドは堤家の当主が支配した。康次郎が死亡した時、西武の株式は跡継ぎの義明に相続させた。これに対して、ほかの康次郎の子には不満が募っていた。

　そしてコクドは西武鉄道の株式の大半を保有することになったが、東京証券取引所の上場条件として、株式の流動性を保証するために特定個人による企業の支配を禁止していた。そこでコクドは、1000人あまりの個人名を使って持ち株を分散させて、この上場基準をクリアしていた。しかし、これにより西武鉄道の有価証券報告書に記載される大株主の事項に、コクドの株式保有率が実際より大きく下回る数字が書き込まれることになった。

西武鉄道の経営立て直し

　上場が廃止されて窮地に陥った西武鉄道の経営体制を立て直すために、平成16年11月、西武鉄道とコクドで「西武グループ経営改革委員会」を発足させた。平成17年1月に再建策が発表されたが、これに基づいて旧経営陣は退陣し、新たにメインバンクのみずほコーポレート銀行から後藤高志副頭取を西武グループの代表取締役社長に迎えた。

　そして経営組織の抜本的な変革を行った。

（1）変更前

（2）平成17年11月29日、コクドは株式移転によりNWコーポレーションを設立。

（3）平成18年1月31日コクドが新株発行(約1331億円)を、また西武建設が保有する西武鉄道株式の譲渡(約263億円)を行うことにより、総額約1800億円の資本増強を実施。

（4）平成18年2月1日、プリンスホテルがコクドを吸収合併。西武鉄道のホテルとその関連事業を西武鉄道から分離の上、プリンスホテルに統合。

（5）平成18年2月2日、西武鉄道とプリンスホテルとの間における株式交換により、プリンスホテルが西武鉄道を完全子会社化。

（6）平成18年2月3日、プリンスホテルが株式交換により当社(西武ホールディングス)を設立。

（7）平成18年3月27日、プリンスホテルがグループ関連会社の管理事務を分割し、当社が継承。西武鉄道が当社の直接の子会社となる。

上場廃止

　西武鉄道は平成16年12月に上場廃止となった。大手私鉄としては不名誉な出来事だった。さっそく構造改革に着手し、プリンスホテルがコクドと西武鉄道の鉄道事業以外の部門を分割の上で吸収した。もともとコクドが担っていたグループの統括部門をいったんプリンスホテルに集約したのである。

　続いてプリンスホテルが株式交換により西武ホールディングスを設立して、一時的にプリンスホテルに属していたグループの管理部門を引き継いだ。これにより、西武グループは、持ち株会社の西武ホールディングスが一元的にマネジメントする普通の企業グループに生まれ変わった。

サーベラスとの資本提携

　この再建策のなかで西武鉄道は、資本を充実するためにアメリカの投資会社サーベラスに対して出資を要請した。サーベラスは1992年にアメリカで設立された投資ファンドで、経営困難な企業や政府機関に対する再建投資に特徴がある。政府機関から健康産業、製造業、流通業、交通事業などを投資対象としているが、交通事業の内容はバス車体の製造などメーカーとレンタカー会社などで、公共交通の運営会社への出資はなかった。

　サーベラスは平成10年代から日本企業への投資を始めたが、対象となるのは大規模小売業や銀行、デベロッパーなど多岐にわたっていた。西武鉄道は経営の再構築を進めるなかで、サーベラスに協力を要請し、平成17年11月に資本提携契約を締結した。平成18年1月、コクドが約1331億円を増資したのに対して1040億円を引き受け、サーベラスの西武ホールディングスに対する出資比率は29.93％(102,384株)に達した。

　その後、平成24年になって、再上場時の株価をめぐって経営陣と対立した。投資ファンドは、投資家から集めた資金を運用して利益を出して投資家に還元するのが業務である。再上場により、十分な含み益が実現できないことには投資家の信用を失うことになりかねない。

　サーベラスは平成24年10月に後藤社長に宛てて、不採算路線の多摩川線、山口線、国分寺線、多摩湖線、西武秩父線の廃止と西武ライオンズの売却などを要求するレターを提出した。利益率を高めるための鉄道路線の廃止は、経営陣には論外であり、議論の余地はなかった。

　この間、東証への再上場のためにサーベラスとの資本提携を解消することが必要なため、平成24年5月以来この解消を申し入れていたものの、受け入れられなかった。サーベラスは平成25年3月12日、株式公開買付(TOB)を実施した。買取価格は1400円とし、議決権ベースで4％の株式の買い取りを目指したが、4月5日に条件を改定して目標を12％に引き上げ、最終的に議決権の44.67％を目標に設定した。当初5月17日までを買付期間としていたが、買付が不調なために5月31日まで延長した。買付の結果は、議決権の3.04％、議決権ベースの持ち株比率は35.48％に上昇しただけであった。

　目標とした40％超えは、役員の派遣などの状況により子会社化が可能な数字であり、西武鉄道としては到底受け入れることはできなかった。株主には再三にわたりTOBに応じないように文書が配布された。サーベラス以外の株主は、純粋に投資目的で売買差益だけを目的としているわけではなく、西武鉄道や球団に対する愛着から株式を持つ人も多い。利益本位のアメリカの投資ファンドには理解できないことであったのかもしれない。サーベラスは取締役候補8名と監査役候補2名の推薦を行うが、平成25年6月、株主総会で株主提案は退けられた。

株式の再上場

　平成26年4月23日に西武鉄道の株式は再上場を果たした。サーベラスの持ち株比率は、平成26年3月末に25.18％であったが、翌年の3月末には28.16％へと増加していた。しかし、その後株価が順調に値上がりして、平成27年3月には最高額3295円、最低額2975円を付けたところで、5月27日、33,750,000株を売却した。これで持ち株比率は25.59％に下げた。サーベラスの購入額は970円といわれているので、十分な利益を出すことができたことになる。その後徐々に売却を進めて平成29年8月に保有株式はゼロとなった。

サーベラスと国際興業

　サーベラスは、西武鉄道以外にも出資した。株安と円安で日本買いが進んだ時期である。

　埼玉県で路線バスを運行するほか、全国のバス会社を傘下に持つ国際興業もその一つであった。国際興業は、経営状況が悪化したにもかかわらず海外ホテルなどに大規模な投資を続けて、財務状況を悪化させていた。平成15年3月期決算には、売上高511億円、純利益17億円に対して単体の有利子借り入れ3800億円で、年間の利息は76億円に達した。報道では負債総額5000億円といわれた。

　平成16年11月30日、サーベラスが株式を買収して経営権を取得。取締役会の過半数をサーベラスが送り込んだ。ただ、小佐野隆正社長は引き続き社長職にとどまった。

経営再建

　サーベラスは、UFJ銀行とりそな銀行に対する一部の債権放棄を受けるとともに残りの負債を半額で引き取り、これを資本化した。これにより、資本金は14億5050万円から1030億1800万円に増強された。そして優良資産として帝国ホテルを三井不動産に、浜松町の遊休地を日本生命に、八重洲富士屋ホテルを住友不動産に売却するとともに、東北地方や山梨県のバス事業やリゾート地を売却し、これらの収益を特別配当としてサーベラスに還流させた。

　平成24年11月1日運輸・交通事業および流通・商事事業を分社化して国際興業グループ株式会社を設立した。

創業家の経営復帰

　平成26年、小佐野隆正(ロッキード事件で知られる右翼の大物、小佐野賢治の甥)ら創業家の運営する国際興業ホールディングスが、サーベラスから国際興業株を1400億円で購入。3月1日、国際興業を国際興業管理に、国際興業グループを国際興業に社名を変更した。

系列会社の売却

　国際興業の系列会社であった十和田観光電鉄、岩手県交通、秋北バスは、平成25年7月に国際興業グループが分社化して国際興業東北が設立されたのに伴い、国際興業東北の完全子会社となった。さらに11月国際興業東北の全株式を本田一彦に譲渡したことで、社名を国際東北と変えた。

山梨交通

　国際興業は山梨県下で路線バスなどを経営する山梨交通を傘下に置いていた。かつては甲府駅から出る鉄道も経営していた。

　ここで堤康次郎が再度登場することになる。山梨交通は、衆議院議員の河西俊夫が経営していたが、1960年代に経営を傾け、大株主が国際興業の小佐野賢治に再建を依頼した。小佐野は40万株を購入し、取締役に就任した。しかし河西社長は、別に堤康次郎に支援を依頼し、河西派と小佐野派で覇権争いを展開することになる。最終的には小佐野の側が勝ちを収め、国際興業の子会社となった。河西の持ち株はすべて小佐野に譲渡され、山梨交通の株式はすべて小佐野賢治の手に落ちた。

　国際興業がサーベラスの下で経営再建を進めた際に、平成24年、国際興業の所有する山梨交通の株式を山梨交通の役員に売却した。これで国際興業の傘下から外れた。

西武鉄道と国際興業

　サーベラスが出資した西武グループと国際興業は、いずれも埼玉県内に路線網を展開する交通企業である。西武グループは資本提携を要請したのであるが、国際興業は経営問題が深刻化して経営再建が急務とされた時期に、突然株式を買い進めたのであった。気が付くと筆頭株主となっていた。ちょうどその時、十和田観光電鉄が十和田市駅の立ち退きの問題を抱えていた。親会社が混乱する中で支援を受けられず、国・県から補助金を受けて近代化を進めていた最中に、廃止せざるを得なくなったという悲劇が起きた。

　西武と国際興業の路線バスの路線網は隣接しており、経営を一元化したらならば、経営の効率化も可能だったのかもしれない。そういう発想がサーベラスになかったのかと、疑問に思うところであるが、路線バスは全体的に収益率が低く、利益率を考えるならば統合よりも路線網の縮小ということになるのだろう。

　サーベラスは、平成26年に国際興業、平成29年に西武から撤退した。その後、日本から完全に撤退することになった。欧米企業には、日本人のメンタリティや企業文化は異質で理解するのは難しいのであろう。欧米的な合理性を持った村上ファンドも証券取引法違反で代表が逮捕され実刑判決が確定した。村上ファンドは信用をなくして解散した。